EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、海外赴任者へも大きな影響をもたらしています。EYでは、昨今の状況を踏まえたサーベイを実施し、海外赴任を取り巻く状況を分析、未来への提言を行います。
毎回、海外赴任者の所得税・社会保険、人件費負担、イミグレーション、給与・福利厚生など、最新のトピックを取り上げます。
設問は20~30問、回答所要時間は20~30分程度です。
サーベイに関するお問い合わせはサーベイ事務局へご連絡ください。
(終了)
第1回:2021年10月22日(金)~2021年11月26日(金)
第1回調査結果概要:EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに
第2回:2021年12月8日(水)~2022年1月17日(月)
第2回調査結果概要:EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に
第3回:2022年2月14日(月)~2022年3月31日(木)
第3回調査結果概要:EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に
第4回:2022年9月8日(木)~2022年10月14日(金)
第4回調査結果概要:EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題
第5回:2023年9月12日(火)~2023年10月13日(金)
第5回調査結果概要:EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
第6回:2024年4月8日(月)~2024年5月31日(金)
第6回調査結果概要:EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題
第1回調査レポート(概要版)ダウンロード
・第1回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:769KB)
・EY Mobility Survey Report No.1(PDF:582KB)
第2回調査レポート(概要版)ダウンロード
・第2回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:653KB)
・EY Mobility Survey Report No.2(PDF:566KB)
第3回調査レポート(概要版)ダウンロード
・第3回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:696KB)
・EY Mobility Survey Report No.3(PDF:578.5KB)
第4回調査レポート(概要版)ダウンロード
・第4回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:891KB)
・EY Mobility Survey Report No.4(PDF:756KB)
第5回調査レポート(概要版)ダウンロード
・第5回 EYモビリティサーベイレポート(PDF:1.1MB)
・EY Mobility Survey Report No.5(PDF:964.2KB)
第6回調査レポート(概要版)ダウンロード
第7回調査レポート(概要版)ダウンロード
ニュースリリース
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。
EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を行いました。
EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第4回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者の処遇のうち「帯同する子の教育、帯同家族の就労、赴任前支度金」について調査を行いました。第1~3回サーベイを通じて回答者の関心が高いテーマを取り上げました。
EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に
【EY Japan】EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第3回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。
EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者・出張者・海外からの受け入れ人員の実態を調査した「第2回 EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。
EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。
EYの関連サービス
統合型ワークフォースモビリティサービスに関するプロフェッショナルが、世界中どこでも、できるだけわずらわしさを抑えたスムーズな海外赴任をサポートします。詳細を表示
続きを読む人口の変化や新しい技術の登場により、私たちの働き方や働く理由、働く場所、さらには働き手が求める条件や期待値が変わってきています。必要なスキルを有する従業員を確保できるよう、企業には人材を引き付け、育成し、意欲を高めるための新たな取り組みが求められています。
続きを読むEYのHRトランスフォーメーションチームは、人材と技術力の適切な組み合わせを行うために必要な戦略の策定を支援します。詳しい内容を知る
続きを読むチェンジマネジメントに関するプロフェッショナルが、持続可能な変化をプロセスとしてではなく成果として実現できるようお手伝いします。詳細を表示
続きを読むEY行政書士法人(EYGH)は、EYのピープルアドバイザリーサービス(PAS)の一部門として、クライアントのグローバルモビリティ戦略とその実行・運用を支援する上で重要な役割を担います。
続きを読むEYのトータルリワード(人事制度・福利厚生・働き方)のプロフェッショナルは、人材に関する戦略の一環として、総合的な報酬の評価、またはその再構築や再設計の支援を行います。詳しい内容を知る
続きを読む既存の商取引や新たな海外プロジェクトにおけるPEリスクの評価や対策の検討、現地税務当局との交渉や租税条約に基づく政府間相互協議の申し立て、PEリスクのモニタリング体制構築等を現地の税制と執行状況に精通した専門家が支援します。
続きを読む