欧州連合(EU):欧州理事会がウクライナ国民向け一時保護を2028年3月4日まで延長

概要

2026年7月15日、欧州連合(EU)加盟国は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてEU域内へ避難したウクライナ国民等に適用されている一時保護制度(Temporary Protection Directive:TPD)の適用期限を、現行の2027年3月4日からさらに1年間延長し、2028年3月4日まで継続することで合意しました。これにより、対象者は引き続きEU域内での居住、就労、教育、医療等の権利を享受できます。また今後は、ウクライナの防衛上の必要性を踏まえ、新たに一時保護を申請する者については、ウクライナにおける兵役義務の履行または適法な免除を証明することが求められます。この要件は既存の受益者には適用されません。正式決定は今後数週間以内にEU理事会で採択される予定です。

本件に関する詳細は2026年7月21日付EY Global Immigration Alert「European Council extends temporary protection for Ukrainian nationals until 4 March 2028」(英語のみ)をご参照ください。


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木島 祥登 パートナー

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