米国：DHSが2022年パブリックチャージ不許可事由規則を撤回する最終規則を公表

EY行政書士法人

EY Japanの窓口

2026年7月28日
テーマ イミグレーションニュース
カテゴリー 北米
国・地域（権限のある国・地域） 米国

概要

米国国土安全保障省（DHS）は、2022年に施行された「パブリックチャージ不許可事由規則」を撤回する最終規則を2026年7月に公表しました。新規則は2026年9月18日に発効し、永住権申請（Form I-485）や米国入国審査におけるパブリックチャージ判定の枠組みを変更します。DHSは、2022年規則が議会の意図に沿っておらず、審査官による総合的な判断を不当に制限していたと説明しています。

今後は、公的給付の利用状況を含むより広範な情報を考慮し、個別事情に基づいて申請者が将来公的扶助に依存する可能性を判断することになります。また、パブリックチャージ保証金（Public Charge Bond）に関する違反・解除規定も見直されています。なお、新ルールは2026年9月18日以降に提出または受付される申請に適用されます。

 

本件に関する詳細は2026年7月23日付EY Global Immigration Alert「US DHS publishes final rule rescinding the 2022 public charge ground of inadmissibility regulations」（英語のみ）をご参照ください。

お問い合わせ先

EY行政書士法人

木島 祥登　パートナー

※所属・役職は記事公開当時のものです

イミグレーションニュース一覧に戻る

トランプ政権下における地政学戦略・サプライチェーン・関税・税務・イミグレーションに関する包括的支援
――日本企業は新常識にどう対応すべきか？

米国関連サービス・記事・イベントを見る
アメリカ国会議事堂 アメリカ国会議事堂

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。