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米国市民権・移民局（USCIS）が一部申請のオンライン申請を義務化
概要
2026年8月11日、米国市民権・移民局（USCIS）は一部の移民給付申請についてオンライン申請を義務化できる暫定最終規則（IFR）を公表しました。同規則は即時に発効しており、2026年10月13日まで意見を募集しています。USCISは、オンライン申請が180日以上利用可能となっている指定フォームについて、申請者や代理人に電子申請を求めることができます。
対象には、I-129、I-140、I-485J、I-907などの雇用関連フォームが含まれます。義務化に先立ち、USCISはウェブサイト上で対象フォームを公表し、60日間の移行期間を設けます。また、電子申請が著しい負担となる場合には、Form I-936による免除申請が可能で、承認された場合の有効期間は30日間です。
USCISは今後、対象フォームと適用開始時期を順次公表する予定です。
本件に関する詳細は2026年8月13日付EY Global Immigration Alert「USCIS to mandate online filing for certain case types」（英語のみ）をご参照ください。
お問い合わせ先
EY行政書士法人
木島 祥登 パートナー
※所属・役職は記事公開当時のものです
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