2025年インドの会計・監査・税務ガイド

インドの会計・監査制度（概略）

*前年度の現金の収受が総額の5%以下、かつ前年度の現金の支払いが総額の5%以下の場合は、売上1億ルピー超

インドの会計・監査制度

IFRS適用の可否

IFRS の適用は認められておらず、現地基準である I-GAAP と、インド版 IFRS である Ind-AS のいずれかが適用されます。 

I-GAAP は純資産が 25 億ルピー未満の非上場会社で選択適用が可能であり、Ind-AS は全ての上場会社および純資産が 25 億ルピー以上の非上場会社に強制適用され、それ以外の会社では選択適用が可能です。
 

現地会計基準とIFRSの主な差異　　

Ind-ASはIFRSと同等で、金融資産の評価やリース契約の認識などにおいて細かい相違がありますが、基本的に重要な相違はありません。

I-GAAP は IFRS と同じ考えの基準もありますが、減損において資金生成単位（Cash Generating Unit：CGU）の概念が存在しない、企業結合等により生じたのれんが 5 年間で償却される、オペレーティングリース取引がバランスシートに認識されないなど、多くの点で、IFRS と相違があります。

インド子会社が連結レポーティング・パッケージを IFRS に基づいて作成する場合、I-GAAP 準則で現地財務諸表を作成している場合は多くの仕訳および組替が必要となる可能性があります。
 

機能通貨について

Ind-AS では、企業は自身の機能通貨として企業が主に経済活動を行っている環境の通貨を採用し、またこれを報告通貨とすることができます。通常、インドの企業はインドルピーを報告通貨として使用しますが、特定の状況下で、例えばインドの企業が外国の証券取引所に上場している場合や、外国の親会社の一部である場合など、企業はインドルピー以外の通貨を報告通貨として選択することが可能です。I-GAAP では機能通貨の定義および選定についての規定はされていません。
 

会社法監査

インドでは、会社法によって全ての企業に法定監査が求められています。前述のとおり、一般的な会計年度は 4 月 1 日から 3 月 31 日までです。法定監査の期限は決算日後 6 カ月であり、3 月 31 日を決算日とする会社においては 9 月末までに監査を完了する必要があります。

インド監査基準（Standards on Auditing, SA）は国際監査基準に準拠しつつ、現地の法律や規制の要件に合わせて適応されたものとなっており、国際監査基準および日本監査基準との体系比較は以下のとおりです。

内部統制監査　

イ ン ド に は 内 部 統 制 監 査 制 度（Internal Control over Financial Reporting, ICFR）、いわゆるインド版 SOX が存在し、売上高が 5 億ルピー以上または借入負債額が 2.5 億ルピー以上の会社（非上場会社も含む）が対象となります。

インド版 SOX の下では、企業の経営者は、財務報告に関する内部財務統制が存在し、有効であることを確認する責任を負います。また、監査人は財務報告に関する内部統制の有効性についてレビューの上、意見表明を行います。

監査ローテーション規定　

監査法人による会計監査人の任期は継続して 5 年間を 2 回が限度であり、一度ローテーションアウトした会計監査人は 5 年を経過しなければ再任することができません。このため、通常 10 年、または 5 年ごとに監査人のローテーションが行われます。

監査人の強制ローテーションは以下の会社に適用されます。 

• 上場会社
• 払込資本 1 億ルピー以上の非上場¹公開会社
• 払込資本 5 億ルピー以上の非公開会社
• 借入負債 5 億ルピー以上の全ての会社
   

監査報告書の特徴について（CARO）

小規模会社等²を除く非上場会社の監査でもインドの会計監査人の監査報告書には意見表明以外に CARO（Companies Auditor's Report Order）の規定する一定事項（棚卸資産の実地棚卸、不正、継続企業の前提など）のレビュー結果が記載されます。

2022 年 3 月期より適用となる CARO2020 は記載項目が下表のように 21 項目となり、以前よりも増加しています。監査人の報告責任を強化するものですが、企業にも財務に係る内部統制を強化し、重要情報を適時適切に監査人に提供する必要が生じます。

親会社はインドに拠点を置く子会社等の監査報告書入手時にCAROにも目を通し、除外事項等が無いか確認することもグループガバナンスの観点から有益です。
 

会社法監査以外の監査制度

税務監査
税務監査は所得税法に基づく、課税所得算出用の財務諸表に対する監査制度であり、年間売上高1000万ルピー超³ の会社が対象となります。会社法監査と違い決算期の変更はできず、3月31日を決算日とし、通常9月末⁴ の所得税申告書の提出期限までに実施される必要があります。

移転価格証明
移転価格の対象取引（国際／特定の国内取引）が1ルピーでもある場合、勅許会計士からForm 3CEBという証明書類の入手義務が生じます。
 

会計、監査上の留意点

インド勅許会計士協会は近年、不正リスクへの対応と内部統制強化への取り組みとして、IT監査に関する下記のルールを通知しました。

• 電子的方法で保持される会計帳簿等の国外サーバーでのバックアップ
  会計帳簿の記録を保存するサーバーがインド国外に有る場合、日次でバックアップ記録をインド国内に保持することを義務化するもの。
  
  
• 監査証跡機能を有する会計ソフトの導入
  会計帳簿を維持するために、監査証跡（編集ログ）機能を有する会計ソフトウェアを使用し、そのソフトウェアに記録された全ての取引について年間を通じて運用し、監査証跡機能は改ざんされておらず、監査証跡は法定保存要件に従って会社に保存されていることを監査の中で示す必要がある。
   

1. 株式の譲渡制限の有無や株主数の点などから、インド会社法において会社は公開会社（Limited）と非公開会社（Private Limited) に区分される。これは株式市場での上場・非上場とは異なる概念であり、公開会社であっても非上場会社は存在する。多くの日本企業は非公開会社の形態をとっている。
   
2. 銀行、保険会社、会社法セクション 8 の会社（慈善事業目的等、政府の承認を得た一定の会社）、一人会社と会社法セクション 2（85）の小規模会社、非公開会社で公開会社の子会社または持株会社ではなく貸借対照表日現在の払込資本、準備金および剰余金の合計が 1000 万ルピーを超えず会計年度のどの時点でも銀行や金融機関からの借入金総額が 1000 万ルピーを超えず、かつ 2013 年会社法の Schedule Ⅲに開示される売上高総額（廃止事業の収益含む）が財務諸表上で 1 億ルピーを超えない会社
   
3. 但し前年度に収益に総額に対する現金の収受の割合が 5% 以下、かつ支払い総額に対する現金支払いの割合が 5% 以下の場合は売上 1 億ルピー超
   
4. 移転価格対象取引の存在により Form 3CEB の提出義務がある場合には 10 月末

インドの法人税（概要）

（a） これらの税率には、サーチャージ（surcharge）および目的税（cess）から成る追加的な課税が上乗せされます。
サーチャージは税額に対して以下の通り上乗せされます。

• 純所得が1億ルピー超の内国法人：12%
• 純所得が1億ルピー超の外国法人：5%
• 純所得が1000万ルピー超の内国法人：7%
• 純所得が1000万ルピー超の外国法人：2%
• 15%または22%の軽減法人所得税率（下記の脚注[b]を参照）を選択した内国法人：10%
• 純所得が1000万ルピー以下の場合は、15%または22%の軽減税率を選択した内国法人を除き、サーチャージは課されません。さらに、サーチャージ（適用される場合）を含む税額に対して4%の目的税が上乗せされます。源泉徴収税率には、外国法人への1000万ルピー超の支払いに係るサーチャージ、および目的税（上記を参照）が上乗せされます。

（b） 2024～25課税年度については、以下の状況において軽減法人所得税率が適用されます

• 2022～23課税年度の合計売上高または総収入が40億ルピー以下であった法人には、25%の税率が適用されます。
• 2016年3月1日より後に設立および登記され、物品等（article or thing）の製造または生産、および係る物品等に関する研究に従事する内国法人は、指定された条件を満たす場合、25%の軽減税率を選択することができます。
• 内国法人は、指定された条件を満たす場合、22%の軽減税率を選択することができます。
• 2019年10月1日以降に設立および登記され、2024年3月31日以前に物品等の製造もしくは生産、または電力の生産を開始した内国法人は、指定された条件を満たす場合、15%の軽減税率を選択することができます。加えて、セクションCの「損失に係る救済措置」を参照。

（c） 2024年財政法（2024 Finance Act）は大統領の同意（assent）を受け、2024年3月に成立しました。また、2024年第2次財政法（Finance （No. 2） Act, 2024）が2024年7月に成立しました。

（d） 仮想デジタル資産の売却により発生するキャピタルゲインは、30%（適用されるサーチャージおよび目的税がこれに上乗せされる）で課税されます。

（e） この基本税率の例外については、セクションBを参照。

（f） インドでは、納税者のインド税務当局への登録時に、固有の識別番号であるPAN（Permanent Account Number）が割り当てられます。所得の受領者が自身のPANの提供を怠った場合、所得税法（Income Tax Act）の該当する規定により指定された税率と20%のうちいずれか高い方の税率で源泉徴収を行わなければなりません。

（g） 所得の受領者が通知済管轄区域（Notified Jurisdictional Area：NJA）に立地する場合、所得税法の該当する規定により指定された税率と30%のうちいずれか高い方の税率で源泉徴収を行わなければなりません（詳細については、セクションDを参照）。

（h） この20%の税率（2%または5%のサーチャージ（適用される場合）および4%の目的税がこれに上乗せされる）は、インド企業から外国法人に支払われるロイヤルティーおよび技術サービス料に適用されます。契約に基づき支払われるロイヤルティーまたは技術サービス料が非居住者である受領者のインド国内の恒久的施設または一定の場所（fixed place）に実質的に帰属する場合、当該支払いは純所得ベースで、40%の税率（2%または5%のサーチャージ（適用される場合）および4%の目的税がこれに上乗せされる）で課税されます。

（i） この税率は外貨建ての借入金または債務に対する利息に適用されます。いずれかの国際金融サービスセンター（International Financial Services Centres：IFSC）に立地する認知された証券取引所に上場する長期債券またはルピー建て債券（rupee-denominated bond：RDB）に対する利息が非居住者に支払われる場合には、4%の源泉徴収税率（2%または5%のサーチャージ（適用される場合）および4%の目的税がこれに上乗せされる）が適用されます。以下に対する利息が非居住者（外国法人を含む）に支払われる場合には、5%の税率（2%または5%のサーチャージ（適用される場合）および4%の目的税がこれに上乗せされる）の源泉徴収税が課されます。

• インフラデットファンド
• 規定された条件の下で、2012年7月1日から2023年7月1日までの間にインド法人が融資により借り入れた外貨建ての借入金、2012年7月1日から2014年10月1日までの間に発行されたインフラ債券、または2014年10月1日から2023年7月1日までの間に発行された長期債券（長期債券については、受領者がPANを提供しない場合であっても、この軽減された源泉徴収税率に影響しない。上記の脚注[f]を参照）。
• 2013年6月1日から2023年7月1日までの間に支払われる利息の場合において、外国の機関投資家または適格外国投資家に対して発行されたインド法人のRDBまたは政府証券。
• RDB（いずれかのIFSCに立地する証券取引所に上場するものを除く）の発行を通じて、2012年7月1日以降かつ2023年7月1日より前の任意の時点でインド法人が融資合意に基づきインド国外源泉から借り入れた借入金。ただし、2018年9月17日から2019年3月31日までの間にRDBによりインド国外から借り入れた借入金に対してインドの会社または事業信託が支払う利息は、非居住者である受領者の側における課税を免除される。いずれかのIFSCに立地する証券取引所に上場するRDBまたは長期債券の発行を通じて、2023年7月1日より後の任意の時点でインド法人がインド国外から借り入れた借入金は、9%の源泉徴収税率の対象となる。

さらに、インド法人または政府から外国法人に支払われる、外貨建ての借入金または債務に対する利息には、20%の税率（2%または5%のサーチャージ（適用される場合）および4%の目的税がこれに上乗せされる）が適用されます。非居住者である受領者のインド国内の恒久的施設または一定の場所に実質的に関連する利息は、40%の税率（2%または5%のサーチャージ（適用される場合）および4%の目的税がこれに上乗せされる）で課税されます。

（j） 未控除の減価償却費は無期限に繰り越し、その後の各年度における課税所得と相殺することができます。

インドの物品・サービス税（GST）（概要）