2025年メキシコの会計・監査・税務ガイド

メキシコの会計・監査制度（概略）

*非上場企業のIFRS適用可否については、以下の基準で記載しています。 
否：税務申告時または規制当局に提出（添付）する、財務諸表は自国の会計基準で提出しなければならない場合
可：税務申告時または現地当局に提出（添付）する、財務諸表は自国の会計基準以外にIFRS基準であっても良い場合

メキシコの会計・監査制度

非上場企業のIFRS適用の可否

メキシコで事業を行う企業は、原則メキシコ会計基準（Norma de Informacion Financiera: NIF）の適用が必要です。従って、日本あるいはその他の国でメキシコ法人の財務諸表を連結する場合は、グループで採用する会計基準に合わせるための修正が必要になる場合があります。
 

現地会計基準とIFRSの主な差異　　

前述の通り、NIF は IFRS と同等であり、個別の基準の内容について一部を除き IFRS との差異はありません。

メキシコでは、国際的なコンバージェンスの動きを受けて、上場企業には IFRS の適用が義務化され、それ以外の企業は IFRS と同等である NIF の適用が求められます。NIF と IFRS の主な差異としては、インフレ会計において直近 3 年間の累積で 26% のインフレがあった場合に適用されることや、機能通貨会計における記帳通貨という概念、メキシコ特有の制度である労働者利益分配金（PTU）に関する取り扱いなどがあります。

NIF は次の通りです。

決算期の変更

メキシコでは、設立・清算の場合を除き、会社法により 12 月 31日が法定決算日とされており、決算期の変更は認められておりません。

また、税務上の課税期間については会計年度がそのまま適用されますので、会計期間と課税期間は一致します。
 

会社法で作成が求められる財務諸表

企業は以下の財務諸表を作成する必要があります。

• 財政状態計算書（貸借対照表） 
• 包括利益計算書（損益計算書）
• キャッシュ・フロー計算書
• 株主持分変動計算書 
• 財務諸表の注記
   

提出する財務諸表

メキシコでは、上場企業および政府・金融機関関連企業を除き外部会計監査人の設置義務は無く、政府・金融機関関連企業を除く非上場企業には、税務当局による税務調査で求められる場合や融資を受ける際に金融機関から求められる場合などを除き、監査済財務諸表提出の義務はありません。

一方で、税務当局に対しては、一定の条件を満たす企業は税務当局の指定する形式で財務情報を提出する必要がありますが、この場合、提出する情報は必ずしも財務諸表と全く同じ情報とは限らない点に留意する必要があります。

なお、メキシコには、企業が税法に従って税金を計算し申告しているかを外部会計監査人が検証する、税務監査という固有の制度が存在しており、基準値を超えた課税収入がある企業もしくは上場企業は、その翌年度から税務監査を受ける義務があります。2022 年度税制改正により、税務監査報告書の提出期日は、7月から5月に変更されています。なお、2023 年 12 月時点の基準値は以下の通りです（基準値は毎年更新される）。

• 課税収入　約 18 億メキシコペソ

また、上記の基準値には至らずとも、下の基準値（2023 年 12 月時点）を超えた課税収入・総資産・従業員を有する企業は、税務監査を義務ではなく、任意で受けることができます。

• 課税収入　約 1 億 5000 万メキシコペソ
• 総資産　約 1 億 2000 万メキシコペソ
• 従業員数　300 名

税務監査を受ける場合、各企業で作成・提出する情報に代えて、公認会計士の作成する税務監査の結果を税務当局に提出することができます。この場合も提出形式は税務当局に指定されており、財務諸表一式に記載される内容より詳細な情報を要求されることがありますので留意が必要です。
 

保存期間　

作成した会計帳簿および関連する補助資料は、税務調査に備えて少なくとも税務申告後 5 年間は保管する必要があります。仮に修正申告を行った場合には、修正申告を行った翌日から 5 年が起算されますので、保存期間が 5 年を超える場合もあることに注意が必要です。なお、清算時などの特別な場合には個別に 10 年間の保存を要求される場合もあります。
 

機能通貨について

NIF に基づき、機能通貨を検討する必要があります。メキシコの企業は米ドル建ての取引が多く、米ドルを機能通貨と考えている企業も多く存在しています。

ただし、税務上要求される事項はメキシコペソ（MXN）建てで計算・作成・報告する必要があることなどに配慮して、NIF には記帳通貨という概念が定義されており、機能通貨とは別に記帳通貨を定めることが可能です。そのため、機能通貨が米ドルであったとしても、会計帳簿への記帳通貨はメキシコペソ建てで行われることが一般的です。
 

法定監査

メキシコでは、上場企業および政府・金融機関関連企業のみ法定監査を要求されていますが、それ以外の非上場企業は会計監査が義務付けられておりません。

ただし、前述のように、該当する企業は外部会計監査人による税務監査を必須または任意で受ける必要があります。
 

会計、監査上の留意点

NIF は IFRS とほぼ同等であり、個別の基準の内容について一部を除き IFRS との差異はありません。
NIF と IFRS の主な差異としては、インフレ会計、機能通貨会計、メキシコ特有の制度である労働者利益分配金（PTU）に関する取り扱いなどがあります。

特に、機能通貨会計については、米ドルを機能通貨とする企業が多く見られる上、機能通貨が記帳通貨（現地通貨であるメキシコペソであることが一般的）と異なるという特殊な状況であり、注意が必要です。PTU に関する取り扱いについても、税効果会計と同様の考え方を用いて会計処理する必要があるため、煩雑な会計処理となっている点に注意が必要です。

また、メキシコの特徴の一つとして、税制が複雑かつ変更が多いことが挙げられます。最新の税法や税務当局の動向の変化に常に注意を払い、それらが会計、監査にどのように影響するかを理解し、将来の税務調査のリスクに備える必要があります。

さらに、メキシコでは多くの非上場企業で会計監査が義務付けられていませんが、日系企業においては連結グループのポリシーに従い、任意監査で会計監査を受けているケースが多いです。しかしながら、メキシコ人の母国語はスペイン語であり、監査を担当する公認会計士や、実務を担当する経理スタッフが英語に堪能ではない場合も多く、現地の経営者と十分なコミュニケーションが取れないまま会計監査が進み、監査の最終段階でいろいろな問題が表面化することが多く見受けられます。こういった問題を未然に防ぐため、企業内の適切な人材配置と、監査人との積極的なコミュニケーションを取ることが望ましいという点に注意が必要です。

メキシコの法人税（概要）

（a） 労働者利益分配金（employee profit sharing）として 10% が課されます（セクション D を参照）。
（b） 外国の居住者に係る資本税率は 25% または 35% です（セクション B を参照）。
（c） この税は 2013 年より後に創出された利益から支払われる配当金に適用されます（セクション B を参照）。
（d） これは非居住者に適用される最終課税です。タックスヘイブン（租税回避地）への支払いは一般に 40% の源泉徴収税の対象となりま
（e） 特定の要件を満たす場合、この税率は 4.9% に軽減される可能性があります。
（f） 租税条約締結国の居住者である銀行には 4.9% の軽減税率が毎年認められます。

メキシコの付加価値税（売上税およびサービス税）（概要）