2025年シンガポールの会計・監査・税務ガイド

シンガポールの会計・監査制度（概略）

*非上場企業のIFRS適用可否については、以下の基準で記載しています。
否：税務申告時または規制当局に提出（添付）する財務諸表が自国の会計基準で提出しなければならない場合。
可：税務申告時または現地当局に提出（添付）する財務諸表が自国の会計基準以外にIFRS基準であっても良い場合。

シンガポールの会計・監査制度

シンガポールの会計基準

シンガポール会計基準委員会から一般に公正妥当と認められたシンガポールの会計基準は、以下のとおりです。

① Singapore Financial Reporting Standards
　（International）：SFRS（I）
② Financial Reporting Standards：FRS
③ Singapore Financial Reporting Standard for Small
　 Entities：SFRS（SE）
④ Charities Accounting Standard：CAS

このうち、①の SFRS（I）は IFRS と完全に一致しており、シンガポールの上場会社および上場準備会社等に強制適用されます。非上場企業は一般的に②の FRS を適用している場合がほとんですが、SFRS（I）を任意適用することも可能です。
 

現地会計基準とIFRSの主な差異　　

非上場会社に一般的に適用される FRS は、IFRS のうちほぼ全てを、シンガポールの一般的に公正妥当な会計基準として認め、採用されたものです。ただし、連結財務諸表作成の免除要件や、一部基準の適用時期など、若干の IFRS との差異があります。
 

シンガポールの会社法で作成が求められる財務諸表

企業は以下の財務諸表を作成する必要があります。

• 財政状態計算書 
• 包括利益計算書 
• 持分変動計算書 
• キャッシュ・フロー計算書
• 注記事項

なお、会社や外国会社の支店は、決算終了後一定期間内に財務諸表を ACRA（企業会計規制庁）に提出する義務があり、ACRA はこの財務諸表を公衆の縦覧に供しています。手数料を払えば、 ACRA のウェブサイトを通じ、XBRL もしくは PDF データ化された財務諸表を入手することができます。
 

決算期の変更および決算期末の選定

シンガポールでは、会社は決算日を自由に選択することができます。変更にあたっては、ACRA への通知や税務当局（IRAS）への通知など、所定の手続きを行う必要があります。
 

機能通貨について

FRS では、IFRS における IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」と同等の基準（FRS21）が整備されており、当基準に照らして機能通貨を決定する必要があります。
 

法定監査

シンガポールでは会社法の規定に基づき、公認会計士を会計監査人として選任し、毎年１回監査を受けなければなりません。すなわち、全ての株式会社は公認会計士という外部会計監査人の監査が義務づけられています。外国会社の支店も同様に公認会計士の監査が強制されています。

例外として、以下の免除要件について、3 つの要件のうち 2 つを 2 会計期間連続で満たす一定の小規模企業については、監査が免除されます。

• 年間売上高が SGD 10 百万以下であること
• 決算日時点において総資産額が SGD 10 百万円以下であること
• 決算日時点において従業員が 50 人以下であること

なお、年間売上高、総資産額、従業員数については、連結ベースで判断する必要があります。日系企業の子会社の場合は、親会社が法人株主に該当するため、原則的には全ての会社が監査を受ける必要があることにご留意ください。
 

会計、監査上の留意点

シンガポールの会計制度で特徴的なのは、原則として、全ての会社や外国会社の支店は公認会計士の監査を受けなければならないことです。これは、シンガポールの会計システムが英国法に基づいた制度であるためです。日本やアメリカでは、上場会社や大会社以外の小規模会社については公認会計士の監査は強制されていません。

第二の特徴は、シンガポールの会計基準が、国際会計基準（IFRS）をほぼそのままの形で導入していることです。

第三の特徴は、シンガポールの決算書の登録制度です。登録制度は広く一般大衆に会社の財政状態や経営成績を告知する制度です。この点では日本よりも進んでおり、誰でもインターネットを通じて、ACRA のウェブサイトから会社の決算書を入手することができます。

シンガポールの法人税（概要）

シンガポールの物品・サービス税（GST）（概要）