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香港 - 香港が給与所得税に対する二重課税控除を提案
香港Tax Alert - 2018年2月14日
2017年12月29日、香港特別行政区政府は、立法議会での更なる法案審議のための政府官報改正法案（内国歳入法（改正法案）（第6号）2017）（以下「改正法案第6号」）を公表しました。
改正法案第6号の主要な条項は、税源浸食と利益移転（BEPS）に関連していますが、当該法案には香港の給与所得税の改訂、とりわけ、内国歳入法（以下「IRO」）のセクション8（1A）（c）に基づく二重課税控除に対する改訂も含まれています。
IROのセクション8（1A）（c）への改訂により、香港課税所得に対する所得控除の対象となるのは、香港と二重課税防止条約を締結していない国や地域（二重課税防止条約の未締結国）での労務による所得に限られることとなります。
DTA締結国に関しては、今後の香港での二重課税控除は、同セクション8（1A）（c）に基づく所得控除請求によって行うことはできなくなります。その代わりに、二重課税協定（DTA）に基づく税額控除の請求で行われなければなりません。
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