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インド - 直接税当局、税務年度2020-21に関する直接税の各種コンプライアンスの期限を延期
インド JBSフラッシュニュース - 2021年6月号
インドでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第2波は沈静の方向に向かっています。1日あたり新規感染者数は5月6日に41万人超と世界最多を記録しましたが、6月3日時点では13万4千人まで減少しました。デリー州、ハリヤナ州では6月7日までロックダウン（都市封鎖）が予定されていますが、6月1日以降部分的に緩和され、自動車メーカーを中心とする製造業でも生産が再開されています。インド政府が5月31日に発表した昨年度のGDP成長率は、マイナス7.3％となり、第1波の際のロックダウンが大きな影響を及ぼした形となりました。インド準備銀行（RBI）は、今年度のGDP成長率をプラス10.5％と見込んでいますが、COVID-19第2波の経済への影響について注視する必要があります。
今回のフラッシュニュースの内容は以下のとおりです。どうぞご覧ください。
- 直接税当局（CBDT）、税務年度2020-21に関する直接税の各種コンプライアンスの期限を延期
- CBDTによるCIT（A）税務裁判等の期限延長に関する明確化
- インド源泉税に関する新しい規定
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・インド JBSフラッシュニュース - 2021年6月号
2021年6月のインドJBSフラッシュニュースでは、税務年度2020-21に関する直接税の各種コンプライアンスの期限延期、直接税当局によるCIT（A）税務裁判等の期限延長に関する明確化、インド源泉税に関する新しい規定についてご紹介します。