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インド - 新型コロナウイルス感染症第2波の対応
インド JBSフラッシュニュース - 2021年5月号
インドにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波は猛威を奮っています。4月4日にはじめて10万人を突破した新規感染者は5月5日には41万人に到達しました。感染者の急増を受けて各州政府はロックダウンや夜間の外出禁止などの対策を講じていますが、病院におけるベッド満床、医療用酸素の不足といった問題が深刻化しています。こうした状況を受けて自動車各社を中心に操業を一時的に停止する動きも見られています。COVID-19第2波は5月中旬ピークを迎えるとの予想もありますが、今後の経済への影響について注意を払う必要があります。
また政府は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、企業活動を支えるべく各種コンプライアンス、税務調査、裁判の期限延長などについての施策を発表しています。コロナ状況のいかんによってはさらなる対策が発表されることが見込まれます。
今回のフラッシュニュースの内容は以下のとおりです。どうぞご覧ください。
- COVID-19第2波対応（１）：CBDTによる所得税法に基づく手続きおよびVSV2020スキームに伴う支払いについての期限延長
- COVID-19第2波対応（２）：CBDTによる法人税関連の各種期限の延長
- COVID-19第2波対応（３）：CBICによるGSTについての各種救済措置
- デリー高裁は、インド・オランダ租税条約における最恵国待遇（MFN）条項に基づき配当収入に対して5%の源泉徴収税率の適用を認める
- CSR規定の見直しについて
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・インド JBSフラッシュニュース - 2021年5月号
2021年5月のインドフラッシュニュースでは、所得税法に基づく手続き及びVSV2020スキームに伴う支払いについての期限延長、法人税関連の各種期限の延長やGSTに関する各種救済措置等のCOVID-19第2波の対応、また最恵国待遇条項に基づく配当収入に対する5%の源泉徴収税率の適用やCSR規定の見直しについてご紹介します。
・インド JBSフラッシュニュース - 2021年5月号 添付資料
Amendments to CSR Framework - Companies Act, 2013 - February 2021