EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
出版社 |
中央経済社 |
---|---|
価格(税抜き) |
4,400円 |
発行年月 |
2024.08 |
「会計上の簿価」と「税務上の簿価」との差額を調整する会計処理が「税効果会計」。連結財務諸表では、連結修正仕訳や子会社・関連会社が計上した利益に関しても、税効果会計の適用を検討しなければなりません。この連結財務諸表における税効果会計、すなわち「連結税効果」について、そのすべてを分かりやすく一冊にまとめています。
第2版では、グループ通算制度を適用する場合の取扱いや、法人税等会計基準の改正等をフォローしています。
序章 法人税の概要
第1章 税効果会計の基礎
第2章 連結税効果の基本的な考え方
第3章 ケース別 実務上の論点
1. 連結時の時価評価(評価差額)に係る税効果
2. 子会社株式評価損等に関する連結上の取扱い
3. 子会社投資に係る税効果
4. 支配の喪失を伴わない子会社持分の変動と税効果
5. 株式の売却に伴う投資に係る税効果の振戻し
6. 債権債務・取引の相殺消去に係る税効果
7. 未実現損益に係る税効果
8. グループ法人税制・グループ通算制度適用下の未実現損益に係る税効果
9. 自己株式等の売却等に係る税効果
10. のれんと税効果
11. 退職給付に係る資産または負債に係る税効果
12. その他の包括利益(累計額)(退職給付を除く)に係る税効果
13. 連結財務諸表における回収可能性の考え方
14. 持分法会計と税効果
15. 企業結合における税効果と連結財務諸表
16. グループ通算制度およびグループ法人税制と税効果
17. 子会社持分の間接所有と税効果
18. 持分ヘッジ取引と税効果
19. その他の連結修正と税効果
20. 後発事象と税効果の関係
21. 開示上の取扱い(税率差異注記を除く)
22. 税率差異注記
EY新日本有限責任監査法人
【編集責任】
吉田 剛
【編集】
笹澤 誠一、山澤伸吾
【執筆】
笹澤 誠一、山澤 伸吾、加藤大輔、久保 慎悟、近藤 貴輝、山﨑 昇、佐藤 範和
ご希望の方は書店にてお求めいただくか、出版社へ直接お問い合わせください。