平成28年6月第1四半期 四半期報告書分析　第2回：会計方針の変更・会計上の見積りの変更

（2）固定資産の減価償却方法の変更（平成28年税制改正を除く。）及び耐用年数の変更に係る注記の分析

平成28年度税制改正以外の要因で行った減価償却方法の変更では、変更を行ったすべての会社が従来使用していた方法（定率法や加速度償却法）から定額法に変更していた。変更理由は以下のような事例が比較的多く見られた。これら以外に、平成28年度税制改正を契機に見直しを行った事例も見受けられた。

• 中期経営計画の策定時や、これを実行する過程で資産の使用状況を調査した
• 新社屋の竣工、新工場の稼働開始に伴い、今後の使用見込を調査した

固定資産の耐用年数の変更については、変更会社数20社のうち、減価償却方法の変更と同時に実施している会社が7社あった。減価償却方法と同時に変更を行っている場合でも、変更理由は必ずしも同じではなかった。

また、耐用年数の変更に係る注記がなされていた19社のうち、耐用年数の変更の詳細が注記から読み取れない会社が一定数存在したが、耐用年数を延長したと思われる事例が9社と最も多かった。

（図表2）耐用年数変更会社の開示分析

（3）税金費用の計算方法の変更

四半期財務諸表における税金費用の計算は、原則として年度決算と同様の方法によることとされているが、税引前四半期純利益に年度の見積実効税率を乗じて計算する方法（四半期特有の会計処理）によることができる（四半期会計基準第14項）。税金費用の計算方法を変更した会社8社のうち、原則法から四半期特有の会計処理に変更した会社は5社、四半期特有の会計処理から原則法（ないし簡便法）に変更した会社は3社であった。四半期特有の会計処理に変更した会社では、四半期決算の迅速化・効率化を目的としていた。一方で、原則法（ないし簡便法）に変更した会社では、税金費用をより適切に四半期財務諸表に反映することを目的としていた。
また、四半期特有の会計処理に変更を行った会社5社について、四半期決算日から四半期決算短信の開示日までの経過日数を前年度と比較した。その結果、実際に提出までの日数が短縮した会社が4社であり、1社は前年度と同日数であった。また、四半期報告書提出日までの経過日数を調査したところ、短縮した会社は3社であり、長期化した会社は2社であった。

（図表3）税金費用の計算方法の変更

（4）在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更

変更を行った会社6社は、いずれもこれまで決算時の為替相場により換算していたものを、期中平均相場による換算に変更したものである。また、6社のうち影響が軽微であるため遡及適用を行っていない会社が3社、過去の情報が収集・保存されていないため、一定期間（10年）のみ遡及した会社が1社存在した。

（旬刊経理情報（中央経済社）　平成28年10月20日号　No.1460　「平成28年6月第１四半期『四半期報告書』の開示分析」を一部修正）