平成30年3月期 有報開示事例分析　第8回：未適用の会計基準等の注記

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　兵藤 伸考

Question 

平成30年3月期決算に係る有報の「未適用の会計基準等の注記」の開示状況を知りたい。
 

Answer 

【調査範囲】

• 調査日：平成30年8月
• 調査対象期間：平成30年3月31日
  
• 調査対象書類：有価証券報告書
  
• 調査対象会社：
  平成30年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する232社
  ① 3月31日決算
  ② 平成30年7月2日（法定提出期限）までに有報を提出している
  ③ 連結財務諸表を作成している
  ④ 日本基準を適用

【調査結果】

(1) 未適用の会計基準等の注記の開示状況

平成30年3月期決算の有報において未適用の会計基準等の注記の開示状況を分析した結果は、＜図表1＞のとおりである。
税効果適用指針等について注記を記載している事例はおおよそ半数である42.2%であった。収益認識会計基準等について注記を記載している事例は88.8%であり、ほとんどの会社が注記を行っていた。
なお、注記を記載していない29社のうち、15社の業種は「銀行業」、「保険業」及び「証券、商品先物取引業」（いわゆる金融機関）であった。

＜図表1＞ 未適用の会計基準等に関する注記の開示状況

(2) 収益認識会計基準等の適用予定日の記載状況

収益認識会計基準等について注記している203社について適用予定日を分析した結果は、＜図表2＞のとおりである。
原則適用となる平成34年3月期決算に適用予定である事例は169社と多数であったが、平成33年3月期までに早期適用を予定している事例が7社みられた。

＜図表2＞ 収益認識会計基準等の適用予定日の記載状況

（旬刊経理情報（中央経済社） 平成30年9月20日号　NO.1523「平成30年3月期『有報』分析」を一部修正）