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平成30年3月期 有報開示事例分析　第9回：ストックオプション制度の内容等

EY Japanの窓口

EY 新日本有限責任監査法人
2018年12月19日
主題 企業会計ナビ
カテゴリー 解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　兵藤 伸考

Question 

平成30年3月期決算に係る有報の「ストック・オプション制度の内容」について、有報の一体的開示の取組による記載状況を知りたい。

Answer 

(1) 参照状況の分析

【調査範囲】

  • 調査日：平成30年8月
  • 調査対象期間：平成30年3月31日
  • 調査対象書類：有価証券報告書
  • 調査対象会社：
    平成30年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する100社
    ① 3月31日決算
    ② 平成30年7月2日（法定提出期限）までに有報を提出している
    ③ 連結財務諸表を作成している
    ④ 日本基準を適用
    ⑤ 事業年度の末日にストック・オプションを発行している

【調査結果】

対象会社100社のうち「ストック・オプション制度の内容」について財務諸表注記を参照している会社は14.0%（14社）であった。
財務諸表注記を参照する場合には開示府令第2号様式において記載が求められる項目を追加で記載する必要があるため、 注記において前期の記載を踏襲した事例が多かったものと考えられる。

(2) 省略状況

【調査範囲】

  • 調査日：平成30年8月
  • 調査対象期間：平成30年3月31日
  • 調査対象期間：有価証券報告書
  • 調査対象会社：平成30年3月期決算の有報提出会社のうち日本基準適用会社2,267社

【調査結果】

対象会社のうち、「ストックオプション制度の内容」において財務諸表注記を参照している会社は89社であった。
そのうち、すべての項目を参照している事例は73社（82.0%）であり、一部の項目を参照している事例は16社（18.0%）であった。
事業年度末日までに付与されたストックオプションの項目について財務諸表注記を参照し、事業年度末の翌日以降に付与されたストックオプションの開示を「ストックオプション制度の状況」に記載する事例が多くみられた。

（旬刊経理情報（中央経済社） 平成30年9月20日号　NO.1523「平成30年3月期『有報』分析」を一部修正）

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