2021年3月期　有報開示事例分析　第2回：見積開示会計基準（見積開示項目数）

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　兵藤 伸考

Question

2021年3月決算会社について、重要な会計上の見積りに関する注記の開示項目数を知りたい。
 

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2021年8月
• 調査対象期間：2021年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する203社
  ① 3月31日決算
  ② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
  ③ 日本基準を採用している

【調査結果】

調査対象会社（203社）を対象に、重要な会計上の見積りに関する注記の記載項目数を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。

連結財務諸表における平均記載項目数が1.7個であるのに対して、個別財務諸表における平均記載項目数は1.2個となっていた。連結財務諸表に比べて個別財務諸表における見積項目自体が少ないこと、個別財務諸表には見積項目が少ないことが想定される持株会社が一定程度含まれていること等が要因と考えられる。
 

＜図表1＞記載項目数分析

（※）分析対象会社のうち、2社については連結財務諸表を作成していない。
 

また、記載項目数の分布状況は＜図表2＞のとおりである。連結財務諸表、個別財務諸表のいずれも記載項目数が1個の会社が最も多かったが、記載項目数が0個の会社が、連結財務諸表では9.0％であったのに対して、個別財務諸表では23.6％となっていた。
 

＜図表2＞記載項目数の分布状況

さらに、当該記載項目について、主要な重要な会計上の見積りに関する注記項目の記載項目数を調査した結果は、＜図表3＞のとおりである。
 

＜図表3＞主要な重要な会計上の見積りに関する注記項目の記載項目数分析

固定資産の減損については、（連結）調査対象会社201社のうち48.5％と約半数の会社が重要な会計上の見積りに関する注記の項目として開示を行っていた。

また、連結財務諸表におけるのれんの評価と比べて、個別財務諸表における有価証券の評価の記載が多かった。これは個別財務諸表における子会社株式の評価について記載が多かったことが要因を考えられる。

（旬刊経理情報（中央経済社）2021年10月10日号　No.1624「2021年3月期有報における　見積り関連注記の開示分析」を一部修正）