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2021年3月期　有報開示事例分析　第13回：グループ通算制度への移行

EY Japanの窓口

EY 新日本有限責任監査法人
2022年2月2日
主題 企業会計ナビ
カテゴリー 解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　水野 貴允

Question

2021年3月決算会社について、連結納税の適用に関する注記、グループ通算制度移行に関する開示の状況は？

Answer

【調査範囲】

  • 調査日：2021年8月
  • 調査対象期間：2021年3月31日
  • 調査対象書類：有価証券報告書
  • 調査対象会社：2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する203社
    ① 3月31日決算
    ② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
    ③ 日本基準を採用している

【調査結果】

(1) グループ通算制度移行に関する注記分析

調査対象会社（203社）を対象にして、連結納税制度の適用に関する注記、グループ通算制度移行に関する注記の開示状況を分析した結果は＜図表1＞の通りとなった。

＜図表1＞グループ通算制度移行に関する注記の事例分析
連結納税制度に関する注記事例 会社数
 割合
連結納税制度適用の注記あり グループ通算制度移行に関する注記あり
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に注記 70 34.5％
連結追加情報に注記 9 4.4％
小計 79 38.9％
グループ通算制度移行に関する注記なし 3 1.5％
小計 82 40.4％
連結納税制度適用の注記なし 121 59.6％
合計 203 100.0％

その結果、82社（40.4%）の会社が連結納税制度を導入しており、そのうち70社（34.5％）の会社が会計方針として「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」へ連結納税制度を導入している記載とともにグループ通算制度に関する記載をしていた。また、グループ通算制度移行に関する注記を追加情報の区分を設けて記載している会社が9社（4.4％)あった。このうち、7社は連結納税制度を導入している旨を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」ではなく、追加情報の区分を設けて記載しているため、グループ通算制度移行に関する注記も追加情報の区分へ記載している事例がみられた。

(2) 連結納税制度を適用している会社分析

2021年3月期決算のうち、6月末までに有報を提出しているすべての会社2,590社について、提出会社又は連結子会社が連結納税制度を適用している旨の開示状況に関する過去推移を分析した結果は、＜図表2＞のとおりであった。9年間の過去推移において、連結納税制度を適用している会社の割合は毎年増加していることがわかる。

＜図表2＞連結納税制度を適用している旨の開示状況－過去推移
  適用会社数 全会社数 適用割合
2013年3月期 352 2,797 12.6％
2014年3月期 395 2,754 14.3％
2015年3月期 421 2,720 15.5％
2016年3月期 451 2,695 16.7％
2017年3月期 455 2,672 17.0％
2018年3月期 473 2,666 17.7％
2019年3月期 498 2,632 18.9％
2020年3月期 504 2,602 19.4％
2021年3月期 543 2,590 21.0％

（※1）IFRS基準、SEC基準適用会社を含めて集計しております。

（旬刊経理情報（中央経済社）2021年9月20日号　No.1622「2021年3月期 「有報」分析」を一部修正）

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