2022年3月期　有報収益認識開示分析　第2回：会計方針の開示

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　大浦 佑季

Question

2022年3月期決算に係る有報の「重要な収益及び費用の計上基準」や「会計方針の変更」における企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）に関する事項の記載状況を知りたい。

Answer 

【調査範囲】

• 調査日：2022年9月
• 調査対象期間：2022年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：2022年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する198社
  

① 3月31日決算
② 2022年6月30日までに有価証券報告書を提出している。
③ 日本基準を採用している。

なお、連結財務諸表を分析の対象としており、連結財務諸表を作成していない会社は個別財務諸表を分析対象としている。

【調査結果】

(1) 重要な収益及び費用の計上基準の記載状況

調査対象会社（198社）を対象に、重要な収益及び費用の計上基準における収益認識会計基準の記載状況を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。

＜図表1＞　重要な収益及び費用の計上基準の記載状況

最も多かったのは事業別、会計処理方法別及びセグメント別といった区分をせずに全社ベースで記載している会社である（計77社）。これらの会社においては、主要な事業の内容について説明し、「これらの事業においては」として履行義務の内容や企業が当該履行義務を充足する通常の時点を一括して記載しており、事業が異なっても収益及び費用の計上基準として同一の方法を採用している会社が多いことが分かる。

これと同程度の会社数となっているのは、事業別に記載している会社である（計62社）。これらの会社においては主要な事業を箇条書きし、それぞれについて履行義務の内容や企業が当該履行義務を充足する通常の時点が記載されていた。

また「会計処理方法別」は「製品の販売とサービスの提供」や「一時点で充足される履行義務と一定期間で充足される履行義務」といった分類で記載している会社である。ここに集計される会社は、各業種別で0～2社であることが多いなか、電気機器においては5社が当該方法で記載していた。これは、電気機器においては、いずれの事業、セグメントにおいても、電気機器に係る工事契約、電気機器の販売、修理・保守等のサービス提供といった取引種類に分類することができるためと考えられる。

(2) 会計方針の変更の記載状況

調査対象会社（198社）を対象に、会計方針の変更における収益認識会計基準の記載状況を調査した。調査結果は＜図表2＞のとおりである。

＜図表2＞　会計方針の変更の記載状況

このうち、連結財務諸表（財務諸表）に与える影響は軽微である旨記載した会社と連結財務諸表（財務諸表）に与える影響はない旨記載した会社を業種別に調査した。調査結果は＜図表3＞のとおりである。

＜図表3＞　会計方針の変更　業種別の分析

(注) 会社数の少ない業種（合計の会社数が3社以下）については「その他」に集約し、業種ごとの記載を省略している。

サービス業、銀行業、機械及び不動産業においては、連結財務諸表（財務諸表）に与える影響は軽微又はなしとした会社が多いことが分かる。

これらの業種では、一定の期間にわたり充足される履行義務、変動対価、本人と代理人の区分といった収益認識会計基準特有の論点が少ないことが要因として考えられる。

(3) 会計方針の変更において影響額を記載した勘定科目の分析

調査対象会社（198社）を対象に、会計方針の変更において影響額を記載した会社について、勘定科目ごとの開示状況を調査した。調査結果は＜図表4＞のとおりである。

なお、分析にあたっては次の勘定科目の記載状況を調査した。

＜図表4＞　会計方針の変更において影響額を記載した勘定科目の分析

最も多いのは損益計算書項目と利益剰余金への影響額を記載し、貸借対照表項目やキャッシュ・フロー計算書における影響額は記載しない会社であった（計24社）。

次に多いのは売上高と売上原価のみを記載する方法であった（計18社）。当該会社では売上高と売上原価がともに同額増減したことで売上総利益以下に対する影響がなかったことにより、貸借対照表やキャッシュ・フロー計算書に対する影響が軽微又はなかったものと考えられる。

また「その他」が全体の48.9％となっているように、有報の注記事項（会計方針の変更）における金額の開示方法は各社さまざまであった。

（旬刊経理情報（中央経済社）2022年10月10日号　No.1657「2022年3月期有報における収益認識の開示分析」を一部修正）