2022年3月期　有報収益認識開示分析　第4回：収益認識注記②（当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（契約資産及び契約負債の残高等））

Question

2022年3月期決算に係る有報の収益認識に関する注記において、「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（契約資産及び契約負債の残高等）」の開示の状況を知りたい。

Answer 

【調査範囲】

• 調査日：2022年9月
• 調査対象期間：2022年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：2022年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する198社

① 3月31日決算
② 2022年6月30日までに有価証券報告書を提出している。
③ 日本基準を採用している。

なお、連結財務諸表を分析の対象としており、連結財務諸表を作成していない会社は個別財務諸表を分析の対象としている。

【調査結果】

(1) 記載会社分析

調査対象会社（198社）を対象に、契約資産及び契約負債の残高について記載している事例を業種別に調査した結果が＜図表1＞のとおりである。

業種別に分析した結果、最も多かった業種は建設業であった。調査対象会社の建設業の会社20社のうち、全ての会社が契約資産の残高を記載していた。また、契約負債の残高は19社が記載しており、記載していない事例は連結貸借対照表で別掲している事例であった。建設業における工事契約では、工事進捗度に基づいて認識した収益に対して未収入金を契約資産として計上したり、未成工事受入金を契約負債として計上するが、これらの金額的重要性が高いことから記載する会社が多かったと推察される。

小売業においては、契約資産の残高を記載している会社はなく、一方で、契約負債の残高を記載している会社が10社該当した。小売業では自社で発行するポイントを付与している場合や、商品の保証サービスを提供している場合に顧客から受け取った対価の前受け分を計上している旨の記載が多数みられた。

契約資産及び契約負債の残高を記載していない会社は65社該当した。そのうち、収益認識に関する注記をしていない銀行業、保険業、その他金融業15社を除き、25社の会社は記載を省略している理由として契約資産及び契約負債の残高に重要性がないとしていた。

(2) 契約資産残高の定量的分析

調査対象会社（198社）のうち、契約資産の残高を注記している会社87社を対象に、連結貸借対照表における総資産残高に対する契約資産の割合を調査した結果が＜図表2＞である。

建設業では、契約資産の残高について注記をしている会社20社のうち、16社は契約資産の残高が総資産の10%以上を占めていた。一方で、5％未満で記載している事例もあり、建設業においては、契約資産の残高は量的にも質的にも重要な情報であると考えられていることが読み取ることができた。

建設業以外の業種では、いずれも1%未満の会社が多い結果となった。

当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動を注記した会社は11社該当し、そのうち、変動額の記載は13個あった。最も多かったのが、契約負債の残高がどういった場合に増減するかを定性的に説明した記載であり、12個該当した。

次に多かったのは、契約負債の残高の増減理由を受取対価の増減としている記載であり、7個該当した。そのうち、5個は具体的な増減金額を記載していた。

また、企業結合による増減について記載している会社は4個あった。なお、その他として記載していた事例は、石油製品の販売単価上昇や、自社サービス会員増加による年会費の前受け分の増加等があった。

(4) 過去の期間に充足した履行義務から、当期に認識した収益がある場合の当該金額

収益認識会計基準では、通常は、履行義務を充足した時点で収益を認識することが想定されるため、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当期に認識した収益がある場合に当該金額を注記することが求められている（収益認識会計基準第80－20項）。

調査対象会社（198社）を対象に、当該注記をしているか、又は重要性がない旨を記載して注記を省略しているか調査を行った。調査結果は＜図表4＞のとおりである。