2022年3月期　有報開示事例分析　第2回：サステナビリティ情報①（TCFD）

【調査結果】

(1) TCFDフレームワークに沿った開示

調査対象会社（198社）を対象に、TCFDについて言及した有報の記載箇所について、開示状況を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。さらに、TCFD のフレームワークと整合的な「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの構成要素に基づく開示状況を調査した。調査結果は＜図表2＞のとおりである。

＜図表1＞のとおり、TCFDについて言及した有報の記載箇所は「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が大半であった。その記載内容としては、TCFD提言への賛同の表明やTCFDフレームワークに沿った分析と開示に関する取組みを記載した会社が多かった。なお、TCFDについて有報のいずれかの箇所で言及している会社は、半数近くの92社（46.5％）であった。

さらに＜図表2＞のとおり、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの構成要素全てについて言及している会社は30社（15.2％）であり、そのうち4つの構成要素に基づく開示をウェブサイトにて行った旨を記載するなどにより具体的な内容を開示していない会社を除く22社（11.1％）が、4つの構成要素全てについて内容を開示していた。その記載箇所は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が15社と最も多く、それに次いで「事業等のリスク」が6社と多かった。なお、4つの構成要素全てに言及している会社以外は4つの構成要素そのものに言及していないケースがほとんどであり、構成要素の一部に言及している会社はごく一部であった。

(2) シナリオ分析

調査対象会社（198社）を対象に、TCFD提言が推奨している企業の気候関連問題に対するレジリエンス（強靭（じん）性）を評価するためのシナリオ分析に関して、有報において開示しているかについて開示状況を調査した。調査結果は＜図表3＞のとおりである。また、シナリオ分析について開示した有報の記載箇所を調査した。調査結果は＜図表4＞のとおりである。

＜図表3＞のとおり、シナリオ分析について開示している会社は48社（24.2％）であり、そのうちシナリオの具体的な内容を開示している会社は20社（10.1％）であった。なお、シナリオ分析とレジリエンスを関連付けて開示している会社は9社（4.5％）であった。また、＜図表4＞のとおり、シナリオ分析について開示した有報の記載箇所は、シナリオの具体的な内容を開示している会社では「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が最も多かった一方で、シナリオ分析を行った旨のみ記載している会社では「事業等のリスク」が最も多かった。

さらに、シナリオ分析にて採用したシナリオの内容について、開示状況を調査した。調査結果は＜図表5＞である。

＜図表5＞のとおり、採用したシナリオの内容は、全体では4℃シナリオが最も多かった。これは、複数のシナリオを採用しているほとんどの会社において、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ又は1.5～2℃シナリオのいずれかと、4℃シナリオの組み合わせが採用されていたためである。TCFD提言のシナリオ分析では、2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を推奨しており、シナリオの具体的な内容を開示している会社の多くでは、提言に沿ったシナリオの選択となっていた。なお、主なシナリオの内容は、以下のとおりである。

（旬刊経理情報（中央経済社）2022年9月20日号　No.1655「2022年3月期「有報」分析」を一部修正）