2022年3月期　有報開示事例分析　第2回：サステナビリティ情報①（TCFD）

＜図表1＞TCFDについて言及した記載箇所

（※）同一の会社で複数の箇所に記載している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

さらに＜図表2＞のとおり、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの構成要素全てについて言及している会社は30社（15.2％）であり、そのうち4つの構成要素に基づく開示をウェブサイトにて行った旨を記載するなどにより具体的な内容を開示していない会社を除く22社（11.1％）が、4つの構成要素全てについて内容を開示していた。その記載箇所は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が15社と最も多く、それに次いで「事業等のリスク」が6社と多かった。なお、4つの構成要素全てに言及している会社以外は4つの構成要素そのものに言及していないケースがほとんどであり、構成要素の一部に言及している会社はごく一部であった。

(2) シナリオ分析

調査対象会社（198社）を対象に、TCFD提言が推奨している企業の気候関連問題に対するレジリエンス（強靭（じん）性）を評価するためのシナリオ分析に関して、有報において開示しているかについて開示状況を調査した。調査結果は＜図表3＞のとおりである。また、シナリオ分析について開示した有報の記載箇所を調査した。調査結果は＜図表4＞のとおりである。

＜図表3＞のとおり、シナリオ分析について開示している会社は48社（24.2％）であり、そのうちシナリオの具体的な内容を開示している会社は20社（10.1％）であった。なお、シナリオ分析とレジリエンスを関連付けて開示している会社は9社（4.5％）であった。また、＜図表4＞のとおり、シナリオ分析について開示した有報の記載箇所は、シナリオの具体的な内容を開示している会社では「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が最も多かった一方で、シナリオ分析を行った旨のみ記載している会社では「事業等のリスク」が最も多かった。