2022年3月期　有報開示事例分析　第3回：サステナビリティ情報②（人的資本・多様性、マテリアリティ）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　須賀 勇介

Question

2022年3月決算会社の有価証券報告書（以下「有報」という。）について、多くの国際的なサステナビリティ開示のフレームワークで開示項目となっている人的資本及び多様性（ダイバーシティ）に関する開示状況は？また、重要性の評価（マテリアリティ、重要課題、ESGマテリアリティ、ESG課題等と表現されることもある。以下「マテリアリティ」という。）に関する開示状況は？

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2022年8月
• 調査対象期間：2022年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：2022年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する198社
  ① 3月31日決算
  ② 2022年6月30日までに有価証券報告書を提出している
  ③ 日本基準を採用している

【調査結果】

(1) 人的資本・多様性

調査対象会社（198社）を対象に、有報において人的資本に関して人材育成方針や社内環境整備方針を開示しているかについて、開示状況を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。また、多様性に関して女性管理職比率、男性育児休業取得率や男女間賃金格差を開示しているかについて、開示状況を調査した。調査結果は＜図表2＞のとおりである。

＜図表1＞及び＜図表2＞のとおり、人的資本や多様性に関して開示している会社はいずれも限定的であり、その中では女性管理職比率を開示している会社が21社（10.6％）と比較的多かった。

＜図表1＞人的資本に関する開示状況 

＜図表3＞女性管理職比率に関する開示状況と記載箇所