2022年3月期　有報開示事例分析　第5回：早期適用した会計基準（グループ通算制度）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　中澤 範之

Question

2022年3月期決算に係る有価証券報告書において、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「実務対応報告第42号」という。）の早期適用の状況を知りたい。
 

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2022年8月
• 調査対象期間：2022年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：2022年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する198社
  ① 3月31日決算
  ② 2022年6月30日までに有価証券報告書を提出している
  ③ 日本基準を採用している

【調査結果】

(1) 早期適用事例

調査委対象会社（198社、このうち連結納税制度を適用している旨の注記をしている会社77社）を対象として、税効果会計に関する会計処理及び開示に関する実務対応報告第42号を早期適用している事例を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。

＜図表1＞　実務対応報告第42号を適用した会社数

（※1）単体納税制度への移行は早期適用とは異なり、グループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出した日の属する会計期間から実務対応報告第42号が適用される
（※2）複数の項目を記載している会社は、それぞれ1社としてカウントしている
 

(2) 未適用の会計基準等に関する注記事例

調査委対象会社（198社、このうち連結納税制度を適用している旨の注記をしている会社77社）を対象として、実務対応報告第42号を未適用の会計基準等に関する注記の記載状況を調査した。調査結果は＜図表2＞のとおりである。

＜図表2＞実務対応報告第42号に関する未適用の会計基準等に関する注記

実務対応報告第42号に関する未適用の会計基準等に関する注記は、（1）概要（2）適用予定日（3）当該会計基準等の適用による影響が記載されており、（1）概要について「2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものである」旨の記載が5社であった。

（旬刊経理情報（中央経済社）2022年9月20日号　No.1655「2022年3月期「有報」分析」を一部修正）