企業会計ナビ Topへ戻る

自社利用のソフトウエアに係る資産計上の開始時点

EY新日本有限責任監査法人

EY Japanの窓口

2010年3月31日
テーマ 企業会計ナビ
カテゴリー 会計実務Q&A

Question 

ユーザー向けの業務処理サービスを提供するためのソフトウエアを制作していますが、予算の策定に時間がかかり予算の承認よりも制作作業が先行してしまいましたが、発生コストをすべて無形固定資産として資産計上できるでしょうか。

Answer 

自社利用ソフトウエアに係る資産計上の開始時点は、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる状態になった時点からとされているため、予算の承認時において初めて将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる状態になったということであれば、予算承認以前に生じた費用については、さかのぼって資産計上することができません。


根拠条文

      • 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A　Q16


      この記事に関連するテーマ別一覧

      無形資産・ソフトウェア

      企業会計ナビ

      会計・監査や経営にまつわる最新情報、解説記事などを発信しています。 

      詳細ページへ
      企業会計ナビ

      EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。