平成28年度税制改正大綱

Japan tax alert 2015年12月28日号

平成27年12月16日に、政府与党（自由民主党・公明党）による「平成28年度税制改正大綱（以下、大綱）」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、消費課税、国際課税等における主要な改正・見直し事項の概要を説明いたします。

安倍内閣は、平成24年の第二次政権発足以来、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として、いわゆる「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進してきました。この間、我が国の税制にも、この政策に沿った新制度の導入や様々な改革が行われてきました。平成27年からは、「三本の矢」を一層強化しつつ、さらに「新・三本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）」により、少子高齢化に歯止めをかけ「一億総活躍社会」の実現をはかっていくことが目指されています。大綱においても、経済の好循環を確かなものにするために、成長志向の法人税改革が推進されています。ついに、法人実効税率の「20%台」への引下げが実現します。また、「社会保障と税の一体改革」を実現するために、平成29年4月に消費税率を確実に10%に引き上げ、低所得者への配慮として、飲食料品等の譲渡に軽減税率（8%）が導入されます。国際課税においては、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの行動13の勧告を踏まえ、移転価格税制の文書化規定が整備されます。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。

本アラートでは、以下のトピックに関して解説しています。

• 法人課税
  
• 消費課税
• 国際課税
• 個人所得課税・資産課税
• 納税環境整備・その他

※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。