
平成31年度税制改正大綱
Japan tax alert 2018年12月17日号
平成30年12月14日に、平成31年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。
主な改正・見直しの内容は以下の通りです。
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 組織再編税制
- 中小企業関連
- その他
個人所得課税・資産課税
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- その他
国際課税
- 移転価格税制の見直し
- 過大支払利子税制の見直し
- 外国子会社合算税制の見直し
- その他
納税環境整備
- 情報照会手続の整備
- 仮想通貨の取扱い
- その他
その他の改正・見直し
- 消費税率の引上げに伴う対応
- その他
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。