平成31年度税制改正大綱

Japan tax newsletter 2018年12月28日号

平成30年12月14日に、与党（自由民主党・公明党）による「平成31年度税制改正大綱（以下、「大綱」）」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、国際課税等における主要な改正・見直し事項の概要を説明します。

安倍内閣が目指す高齢者から若者まですべての世代が安心できる全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を確実に進めていくために、消費税率10%への引上げが平成31年10月に実施されます。引上げ前後の需要変動の平準化をはかるために、予算・税制の両面から十分な支援が行われますが、税制においては自動車と住宅に対する支援策が講じられます。また、少子高齢化が進む中で持続的な成長経路を実現するために、「生産性革命」と「人づくり革命」が引き続き最優先の課題です。イノベーションを促進する研究開発を後押しする観点から、研究開発税制が見直されます。中小企業に対する税制上の様々な支援措置が講じられるとともに、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設されます。また、OECDのBEPSプロジェクト等で合意された税制に係る国際的スタンダードに合わせるために、移転価格税制と過大支払利子税制の大幅な見直しが行われます。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意下さい。

法人課税

1. 研究開発税制の見直し
2. 事業税の税率
3. 組織再編税制の適格要件の見直し
4. みなし大企業の範囲の見直し

国際課税

• 過大支払利子税制の見直し

1. 制度の概要
2. 対象純支払利子等の額及び対象外支払利子等の額
3. 調整所得金額
4. 損金算入限度額の基準値
5. 適用免除基準
6. 超過利子額の損金算入
7. 適用時期

• 移転価格税制の見直し

1. 移転価格税制の対象となる無形資産の明確化
2. 独立企業間価格の算定方法の整備
3. 評価困難な無形資産に係る取引（特定無形資産取引）に係る価格調整措置の導入
4. 移転価格税制に係る更正期間等の延長
5. 差異調整方法の整備

• 外国子会社合算税制の見直し

1. ペーパー・カンパニー
2. 事実上のキャッシュ・ボックス
3. 適用免除基準における租税負担割合
4. 会社単位の合算課税制度における適用対象金額
5. 外国税額控除の計算
6. 部分合算課税制度における部分適用対象金額
7. その他
8. 適用時期

• 外国税額控除における控除対象外国法人税の額の見直し

個人所得課税・資産課税

• 個人所得課税

1. ストックオプション税制の適用対象者の拡充
2. NISA制度の利便性の向上等
3. その他

• 資産課税

1. 個人事業者の事業承継税制の創設
2. 特定事業用宅地等に係る小規模宅地の特例の見直し
3. 非上場株式等に係る事業承継税制の見直し
4. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の要件の追加
5. 民法の改正に伴う税制上の規定の整備

納税環境整備・その他

1. 情報照会手続の整備
2. 仮想通貨の取扱い
3. 消費税率の引上げに伴う対応
4. その他

※上記Contentsの詳細は、下記PDFからご覧ください。