英国における税務戦略の開示義務 - 税務戦略の見直し及び更新の必要性
Japan tax alert 2019年2月7日号
英国の税法は、適格大法人に対し、毎会計年度末までに英国における税務戦略を公表することを義務付けています。これにより、3月決算の企業グループは、2019年3月31日までに自社の税務戦略に関する説明資料を作成し、ウェブサイトで公開する必要があります。
多くの日系企業グループは、3月決算を採用していることから、2019年3月期が税務戦略開示義務の開始2年目に当たりますが、前年の税務戦略をそのまま踏襲するだけでは、対策として不十分であることを認識しておく必要があります。企業は、税務に対する最新のアプローチが正確に反映されるよう、税務リスク及び税務当局とのコミュニケーションに対する姿勢や管理の変更を考慮して、税務戦略について毎年見直しを行い、更新する必要があります。
英国における税務戦略の主要事項
英国に子会社を有する多国籍企業（MNE）は、OECDの国別報告（CbCR）フレームワークの基準値（750百万ユーロ（約935億2千万円）超のグループ総売上高、または英国のグループもしくはサブグループで2億ポンド超の総売上高または20億ポンド超の総資産）を満たす場合、英国における税務戦略をウェブサイトで公表する必要があります。税務戦略は、英国子会社の取締役会が承認し、事業の全体的な戦略及び運営方針に沿ったものでなければなりません。
英国税務当局（HMRC）は、税務戦略開示義務導入の際、英国企業が法的要件を満たすことを支援するためのガイダンスを発表し、2018年にこれを更新して報告要件のさまざまな事項を明確にしています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
