タイ 外国オンライン事業者に関する新VAT規則の公布

Japan tax alert 2021年2月22日号

エグゼクティブサマリー

外国オンライン事業者（デジタルサービス）に関する新VAT規則の公布

タイ国における外国オンライン事業に係る税制措置は、 2017年に初めて提案されましたが、2021年２月10日に新付加価値税(Value-added Tax: VAT)規則が最終的に法制化さ れ、官報に掲載されました。主な目的は、外国オンライン事業者がタイの非VAT事業者に対して実施する電子サービ スに係るVATの徴税を可能にすることであり、2021年９月１日から施行されます。タイ国のオンライン事業者に適用される規則には変更ありません。

新VAT規則の主な原則は以下のとおりです。

• タイ国の非VAT事業者に電子サービスを提供する外国のオンライン事業者は、タイの歳入局に登録し、タイのVATを支払い、VATを申告する必要があります。
• 外国のオンライン事業者が、サービスの提供から、支払、引渡しまでの継続的なサービスプロセスを提供する他の当事者が運営する電子プラットフォームにて、タイの非VAT事業者に電子サービス提供する場合、プラットフォーム事業者は、外国のオンライン事業者の義務及び責任を引き受けて、プラットフォームを使用する外国のオンライン事業者に代わ ってVATを支払う義務があります。
• 新しい規則の下では、「電子サービス」はインターネット又はその他の電子ネットワークを介して自動的に送信され、こうした技術なしでは実行できない無形資産を含むサービスとして定義されます。一方、「電子プラットフォーム」は、多数の事業者がサービス受信者に対して電子サービスを提供するために使用するあらゆるチャンネルであると定義されます。
• 外国のオンライン事業者のVAT登録要件は、国内事業者に適用される要件と同じく、年間180万バーツ（約６万ドルに相当）です。
• VAT計算の目的で、外国のオンライン事業者は、仕入税を申告することはできません。

過去のパブリック・コンサルテーションによると、新VAT規則の目的は、映画又は音楽のストリーミングサービス、デジタルコンテンツ・プロバイダー及びオンラインゲーム等の、外国事業者が提供する電子/デジタルサービスに係るVATを徴収することです。

関連手続及び順守要件のさらなる詳細は、今後数カ月以内にタイ歳入局が発出すると予想 される追加ガイドラインを含む法令細則において発表される予定です。