マレーシアJBS ‐ 間接税の特別自主開示プログラム

マレーシアJBS ‐ 間接税の特別自主開示プログラム

背景

• 2021年8月31日、マレーシア財務省は2022年税制改正案の公表に先立ち、税務関連法案の最終案を発表しました。
• 企業が直ちに注目すべき主な改正点は、マレーシア関税局（RMCD）が所管する間接税の特別自主開示プログラム（SVDP）です。
• 納税者による適切な申告納付を促すことで税収増につなげるというSVDPの目的に則り、SVDPの下では納税者は過去の間接税に関する無申告や過少申告について自主的に開示することが奨励されています。
• SVDPの対象となる間接税には、売上税およびサービス税（SST）、関税、物品税、および物品サービス税（GST）が含まれるとされています。
• したがって過去の申告状況や申告内容を確認し、潜在的な税務論点を洗い出すことでSVDPに基づく自主開示に備える必要があります。
  
  

主な間接税の論点

• 関税評価額
• 間接税の申告漏れ 
• 間接税の帳簿記載ミス
• 関連法令の改廃対応漏れ
• 加算要素の申告漏れ
• HSコードの分類誤り
• 減免戻制度や特恵制度等の適用誤り
• 文書化の不備
  
  

SVDPの内容

• 納税者はSVDPを利用し自主的に過年度の間接税に関する申告誤りを開示することで、ペナルティ率を大幅に軽減することができます。
• 調査の複雑化や罰則等のリスクを軽減するため、EYでは納税者の個別の状況に応じSVDPの利用に関する以下のサポートを行っています：
  • 過少申告等になっている取引の特定
  • 関税局（RMCD）への照会および交渉
  • 潜在的な税務論点のリスク評価
  • SVDPによる自主開示の実施

コンタクト先