OECD、2020年相互協議手続き統計と2020年相互協議手続きアワードを発表

Japan tax alert 2021年12月3日号

エグゼクティブサマリー

2021年11月22日、経済協力開発機構（OECD）は、第3回「OECD税の確実性の日（Tax Certainty Day）」を開催¹しました。このイベントの中で、OECDは、相互協議手続き（MAP）に関する2020年の統計を発表し、2020年のMAPアワードを授与しました。

2020年の統計には、OECD/G20「税源浸食と利益移転（BEPS）に関する包摂的枠組み」の加盟国のうち2021年までに同枠組みに参加し、MAP統計を提出した加盟国すべての情報が含まれており²、合計で118の国・地域³となります。これは2019年のデータで対象となった105の国・地域を上回っています。2020年のデータでは、世界中のほぼすべてのMAP事案が取り扱われています。以下に関して、2020年の移転価格事案と「その他事案」（すなわち、非移転価格事案）で別個の統計データが提供されています。

• MAPの期首繰越事案数と期末繰越事案数
• 発生したMAP事案数
• 処理されたMAP事案数
• 終了または取り下げの事案数
• 事案の処理、終了、取り下げの平均処理期間

2020年のMAP統計データには、個々の国・地域が各締約国と協議したMAP事案数が含まれています。それぞれの事案タイプについて、主要指標に関する各報告国・地域の実績をインタラクティブツールによって比較することが可能になっています。

さらに、同イベントでOECDは、一連の尺度について権限ある当局の特別な努力を顕彰する2020年MAPアワードを発表しました。今年は新たなカテゴリー（最も改善した国・地域）が導入され、ユニラテラルの救済や完全な合意で終結した事案が最も増加した国・地域が表彰されました。

巻末注

1. 再放送はこちらから: https://www.oecd.org/tax/administration/oecd-tax-certainty-day.htm.
2. 以下の国・地域は、2020年に包摂的枠組みの加盟国でしたが、2020年のMAP統計を提出していません：アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ベリーズ、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カメルーン、コンゴ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、ガボン、ハイチ、ジャマイカ、ヨルダン、モンテネグロ、モントセラト、シエラレオネ。
3. アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、アルバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、バルバドス、ベルギー、バミューダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、英領バージン諸島、ブルネイ・ダルサラーム、ブルガリア、カーボベルデ、カナダ、ケイマン諸島、チリ、中国（人民共和国）、コロンビア、クック諸島、コスタリカ、クロアチア、キュラソー島。チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ、ドミニカ共和国、エストニア、エスワティニ、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、グレナダ、ガーンジー、ホンジュラス、香港、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、マン島、イスラエル、イタリア、日本、ジャージー、カザフスタン、ケニア、韓国、ラトビア、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マカオ、マレーシア、モルディブ、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モナコ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア連邦、セントキッツ・ネイビス、サンタルチア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、サンマリノ、サウジアラビア、セネガル、セルビア、セーシェル、シンガポール、スロバキア共和国、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、タークス・カイコス諸島、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウルグアイ、ベトナム、ザンビア。
   

本アラートの詳細は、2021年11月30日付EY Global Tax Alert 「 OECD releases 2020 mutual agreement procedure statistics and 2020 mutual agreement procedure awards」（英語のみ）をご覧ください。

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