「中国事前確認年度報告書（2020）」の公表他

「2020年報告書」の全文は次のサイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810214/n810606/c5170101/content.html

「納税信用評価と修復に関する事項についての公告」（国家税務総局公告2021年31号）（「31号公告」）

概要

ビジネス環境の整備の一環として、「納税信用の修復に関する事項についての公告」（国家税務総局公告2019年37号）（「37号公告」）では、一部の納税者に納税信用等級を修復する機会が与えられました。国家税務総局が2021年11月15日付で公布した31号公告は、納税信用等級の修復ができる納税者の範囲を拡大するもので、納税信用評価制度の一層の改善を図ること、より多くの納税者が自らのコプライアンス意識を高め、納税信用等級を修復するよう奨励することを目的としています。31号公告は2022年1月1日から施行されます。

31号公告によれば、たとえば、各種の信用喪失行為により、納税信用が直接D級と判定された納税者は、すでに納税信用の信用喪失行為を是正し、租税上の法的責任を履行していれば、申請前の連続12カ月間に新たな納税信用の信用喪失行為の記録がない場合、納税信用の修復を申請することができます。

税務機関は申請を受理した後、31号公告の添付2（納税信用の修復の範囲および基準）に基づき指標の調整を行い、納税者の納税信用等級を再評価します。納税信用が修復された場合、納税者には修復後の納税信用等級に応じた租税政策と管理措置が適用されます。

また、2021年度以降、税務機関が「初めての違法は罰しない」という規定に基づき、納税者を処罰しなかった場合、その違法記録は納税信用評価に反映されません。

31号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810825/c101434/c5170720/content.html

国家税務総局の31号公告についての公式解釈の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810760/c5170724/content.html

37号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5139577/content.html

商務法規

「『第14次5カ年計画』における外資利用発展計画」

概要

対外開放を促進し、外資を誘致するため、商務部は2021年10月12日付で、「『第14次5か年計画（2021～2025年）』における外資利用発展計画」（以下、「計画」）を公布しました。

「計画」においては、全国および自由貿易試験区の外商投資ネガティブリストをさらに縮小すると同時に、「禁止されない限り参入を認める」という原則を厳格に順守することにも言及しています。具体的には、製造業、サービス業、農業の開放拡大を引き続き推進し、外商投資持分比率の制限を段階的に緩和するとしています。

このほか、中国は電信、インターネット、教育、文化および医療などの主要分野に対する参入規制の緩和も進めていくことになります。

「計画」の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-10/22/content_5644286.htm

税関法規

・「『中華人民共和国税関登記および届出企業信用管理弁法』の実施に関する事項についての通知」（署企発2021年104号）（「104号通達」）
・「『税関高級認証企業基準』の公布に関する公告」（税関総署公告2021年88号）（「88号通達」）
・「『中華人民共和国税関登記および届出企業信用管理弁法』に関わる法律文書様式の公布についての公告」（税関総署公告2021年86号）（「86号通達」）

概要

「中華人民共和国税関登記および届出企業信用管理弁法」（税関総署令第251号）（以下、「新弁法」）における、企業を高級認証企業、信用喪失企業およびその他の一般認証企業に再分類するという規定に基づき、税関総署は2021年10月28日付で、その実施に関する事項について明らかにした104号通達を公布しました。

104号通達の主な内容は次のとおりです。

• その他の一般認証企業に適用される一般的な管理措置（104号通達の添付）に加えて、高級認証企業にはさらに、「『税関認証企業の管理措置目録』の公布に関する通知」（署企発 2021年16号）（「16号通達」)に定められた利便的な管理措置が適用される。
• 「中華人民共和国税関企業信用管理弁法」（税関総署令2018年237号）（以下、「旧弁法」）に基づき、重大信用喪失主体名簿に列挙された企業は、「新弁法」に基づき再分類される。
  • 企業が「新弁法」に基づき、信用喪失企業と再び認定された場合、その信用等級の適用期間は「旧弁法」に基づく認定日から起算する。
  • 再認定の結果、「新弁法」第22条に規定する状況（すなわち、信用喪失企業の認定基準）が企業に存在しない場合、信用喪失企業の管理は適用しない。

そのほか、104号通達では、信用修復を申請する際の文書に関する要求とその他の関連問題についても明らかにしています。

税関総署は関連の事項についてさらに規定した86号通達、88号通達も公布しました。これら3つの通達はいずれも「新弁法」の実施に合わせ、2021年11月1日より施行されました。

104号通達の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/zfxxgk/zfxxgkml34/3977755/index.html

86号通達の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/3975048/index.html

88号通達の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/3989989/index.htm

「新弁法」の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.customs.gov.cn//customs/302249/302266/302267/3883300/index.html

「旧弁法」の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.gov.cn/gongbao/content/2018/content_5291372.htm