アラブ首長国連邦（UAE）、2023年6月1日以降の会計年度から法人税を導入

エグゼクティブサマリー

2022年1月31日、アラブ首長国連邦（UAE）の財務省（MOF）は、UAEが2023年6月1日以降に開始する会計年度から連邦法人税（CT）を導入することを正式発表しました。今回の発表では、2021年7月に財務省が経済協力開発機構（OECD）/G20の税源浸食と利益移転（BEPS）2.0プロジェクトによるグローバルミニマム税率を、UAEが引き続き支持することを確認しています。

MOFのプレスリリースでは、以下のように説明されています：
「UAEの世界の金融センターや国際的なビジネスハブとしての地位を鑑みると、UAEの法人税制度は、投資や本社活動を支援し、資本、貿易、金融、サービスの自由な流れを確実にすることになります。」プレスリリースではさらに、以下のように述べています：

「UAEは、イノベーションと投資の主要国として、国内およびグローバルなビジネスの成長を支援する上で極めて重要な役割を果たしています。UAEの広範な租税条約ネットワークに加え、競争力のある最高クラスの法人税制度が確実に導入されることで、ビジネスと投資のための世界をリードするハブとしてのUAEの地位は確固たるものになります」

法人税法は、まだ出されていませんが、MOFは、法人税政策と設計の主要な要素をよくある質問で公開しています。

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今後の影響

企業は、法人税が自社の事業に与える潜在的な影響を評価し、UAEでの法人税コンプライアンス要件に備える必要があります。具体的には、以下の対応が必要となります：

1. 既存の税務機能、オペレーションモデル、ガバナンス（人材、プロセス、システム、技術）が、法人税制度の要件に対応するのに十分かどうかを評価する。
2. 既存の法的構造やオペレーションモデルに対する法人税の影響を評価する。これには、法人税の予想される財務上の影響を示す定量的な分析が含まれる。
3. 法人税導入に先立って、法人組織の合理化、国内外の組織再編、移転価格など、税務コストと管理面の両方の観点から、税務効率を高めるための潜在的なリスクや機会を特定する。

また、法人税と既存の付加価値税の報告義務の両方を完全に遵守するために、会計方針とデータ管理システムが適切かどうかを評価する必要があります。

本アラートの詳細は、2022年2月2日付EY Global Tax Alert「UAE to introduce corporate tax for financial years starting as of 1 June 2023」（英語のみ）をご覧ください。