EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
個人所得税法の改正を受け、財政部および国家税務総局が2018年に公布した「個人所得税法改正後の優遇政策の経過措置に関する問題についての通知」(財税2018年164号)(「164号通達」)では、外国籍個人の手当に対する免税優遇、年一回性賞与および上場会社のストックオプションに関わる優遇政策などの経過措置について規定し、これらの優遇政策は改正法の施行後(2019年1月1日以降)も引き続き2021年12月31日まで適用できるとされていました。
これらの個人所得税に関わる優遇政策の変更は個人の税負担、ひいては雇用主の経営コストに大きな影響を与えることを踏まえ、財政部および国家税務総局が2021年12月31日付で公布した42号公告および43号公告により、これらの優遇政策の適用期限は、総合所得に関わる個人所得税の確定申告免除に関する優遇政策(「個人所得税の総合所得に関わる確定申告に関する政策問題についての公告」(財政部、国家税務総局公告2019年94号)(「94号公告」)に基づく)と併せて、以下のとおり延長されることになりました。
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2023年12月31日 |
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2022年12月31日 |
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42号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5171841/content.html
43号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5171842/content.html
164号通達の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3978994/content.html
94号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5141234/content.html
国家税務総局が2021年12月31日付で公布した34号公告により、「中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」(国家税務総局公告2017年54号(「54号公告」)により公布)における一部のフォームが改訂されました。それらのフォームには、「企業所得税年度納税申告基礎情報表」(A000000)、「中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類)」(A100000)のほか、8つの付表を含み、改訂内容は小型薄利企業の租税優遇政策、研究開発費用の追加控除政策など、2021年に公布された企業所得税の優遇政策を反映しています。
また、34号公告によれば、納税者が納税年度内に予納した企業所得税の税額が、当該年度の確定後の税額を超える場合、速やかに還付を申請する必要があります。当該超過部分と翌年度の納付税額との相殺はしないこととなりました。
34号公告は2021年度(2022年5月末が期限)以降の企業所得税の確定申告に適用されます。
34号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5171846/content.html
国家税務総局の34号公告に関する公式解釈の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810760/c5171847/content.html
54号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3029401/content.html
高いレベルの対外開放をさらに進め、外資の参入規制を緩和するため、国家発展改革委員会および商務部は2021年12月27日付の47号令および48号令により、「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2021年版)」(以下、「全国ネガティブリスト」)および「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2021年版)」(以下、「自由貿易試験区ネガティブリスト」)を公布しました。
「全国ネガティブリスト」および「自由貿易試験区ネガティブリスト」の規制項目数は2020年版よりも減少し、それぞれ31項目、27項目となりました。
たとえば製造業に関しては、「全国ネガティブリスト」において、乗用車製造における外資の出資比率規制、および同一の外国投資者が国内に設立できる同類の完成車製品を生産する合弁企業を2社までとする規制などが撤廃されました。また、「自由貿易試験区ネガティブリスト」においては、製造業に関する規制項目がなくなりました。
「全国ネガティブリスト」および「自由貿易試験区ネガティブリスト」はいずれも2022年1月1日から施行され、2020年版のネガティブリストは同時に廃止されました。
「全国ネガティブリスト」の全文は下記サイトからご覧ください。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202112/t20211227_1310020.html?code=&state=123
「自由貿易試験区ネガティブリスト」の全文は下記サイトからご覧ください。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202112/t20211227_1310019.html?code=&state=123
2020年版の「全国ネガティブリスト」及び「自由貿易試験区ネガティブリスト」の全文は下記サイトからご覧ください。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202006/t20200624_1231938.html
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202006/t20200624_1231939.html
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