令和4年3月期決算における税務上のポイント -デジタル社会の実現とウィズコロナ・ポストコロナの経済再生-

Japan tax alert 2021年3月11日号

エグゼクティブサマリー

今年も3月決算法人の決算期末が近づいてきました。新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、わが国は感染症拡大防止とデジタル社会の実現を通じた経済再生を両立させるべく、さまざまな取り組みが行われているところです。

税制面では、デジタル技術を活用した企業変革(DX)を加速させ、レガシーシステムからの脱却を図ること、そしてソフトウェア分野における研究開発を支援することに対する措置が講じられました。

また、脱炭素化を後押しするためにカーボンニュートラルに向けた投資促進税制も創設されています。

なお、本年度は令和4年度の税制改正項目のうち、過去に遡及して令和4年3月期の法人税申告に適用されるものもあるため留意が必要です。

本アラートでは、令和4年3月期に適用される税制改正のうち、主要な項目について解説します。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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