中国、個人所得税の確定申告に関わる公告他

申告期間

2021年度の個人所得税の確定申告期間は2022年3月1日から6月30日までです。納税者は確定申告を行う前に、未申告の収入や未控除の費用（例えば、寄付金、控除可能な教育費支出など）がないかをチェックする必要があります。

なお、2021年度の確定申告により税額の追納が必要となる納税者が、申告期間内に申告を行わず、税額を追納しない場合、税務機関は滞納金を追徴し、かつ「個人所得税納税記録」にその旨を記録します。

1号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5172700/content.html

・「インフラセクターにおける不動産投資信託（REITs）の試行に関わる租税政策に関する公告」（財政部、国家税務総局公告2022年3号）（「3号公告」）

概要

財政部および国家税務総局が2022年1月26日付で公布した3号公告（2021年1月1日施行）では、証券監督管理委員会、発展改革委員会が関連規定に基づき展開するインフラセクターにおける不動産投資信託（「インフラREITs」）の試行に関わる租税政策について規定しています。

3号公告によれば、インフラREITsの組成前に、オリジネーターがプロジェクト会社にインフラ資産を譲渡し、プロジェクト会社の持ち分を取得する場合、次のとおり特殊税務処理が適用されます。

また、インフラREITsの組成段階において、 オリジネーターがインフラREITsにプロジェクト会社の持ち分を譲渡し、実現する資産評価額の増加に関して、オリジネーターはインフラREITsの資金調達が完了し、持ち分譲渡代金が支払われるまで、企業所得税の納付を繰り延べることができます。そのうち、オリジネーターが戦略的割り当ての要求に従って保有するインフラREITsのシェアに対応する資産評価額の増加については、実際の譲渡時まで企業所得税の納付を繰り延べることができます。

そのほか、インフラREITsの運営、分配などの段階における租税の取り扱いについては、現行の租税に関する法規に従うものとされています。

3号公告に基づき、「企業の再編業務に関わる企業所得税の処理に関する若干の問題についての通知」（財税[2009]59号）（「59号通達」）に規定する要件をすべて満たさなくとも、インフラREITs組成前の資産譲渡/持ち分取得には特殊税務処理を適用することができます。また、企業所得税の納付を繰り延べるという規定は、オリジネーターのキャッシュフロー圧力を緩和することになります。3号公告の公布により、インフラREITsの発展がさらに促進され、インフラプロジェクトへの民間資本の呼び込みにもつながることが期待されます。

3号公告の全文は下記サイトからご覧ください。
http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202201/t20220129_3785838.htm

59号通達の全文は下記サイトからご覧ください。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c25375/content.html