令和3年度版　特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの公表

ガイドライン改訂の内容

オープンイノベーション型の額の確認について、改訂前のガイドラインでは「監査」を受けることとされていましたが、改訂では「監査」という表現は一掃され、「第三者による確認」という表現に変更されています¹。第三者による確認の趣旨はオープンイノベーション型の妥当性について、証憑（しょうひょう）類を基に、オープンイノベーション型として認められないものがないかを確認することとされています。そういった趣旨を踏まえて、厳格な確認手続を想起する「監査」から表現を和らげたものと考えられます。

また、費目別に具体的な確認方法が例示されており、確認ポイント、証憑例、確認例といったように確認する者にとって指針となる有用な情報が追記されています。

大学等の共同研究先の確認手続についても、オープンイノベーション型として不適切なものが混ざっていないかどうか、という共同研究の当事者の目線からの確認ということで、共同研究先が一から証憑等を確認するのではなく、第三者による確認内容に基づいてオープンイノベーション型の額を確認するという実務的な確認方法が示されています。

上記を踏まえて「第三者による確認書」や「相手方による確認書」の様式例も変更されており、「第三者による確認書」には先に述べた具体的な確認方法の内容がチェック欄とともに設けられています。

なお、改訂前のガイドラインでは単体納税を前提とした様式例しかありませんでしたが、今回の改訂では連結納税（グループ通算制度）を適用している法人用の様式例も掲載されています。
 

実務への影響

ガイドライン改訂前においては、税理士等による監査や相手方による確認手続について、実施する者によって確認する範囲や深度にばらつきがみられました。今回のガイドラインの改訂内容を確認し、制度趣旨に沿った手続になっているか見直すことで、費用対効果を踏まえたメリハリのある対応が期待され、税効率最大化にも寄与すると考えられます。

1. 租税特別措置法施行規則においては従前どおり「監査」と表記されている。租税特別措置法施行規則第20条第38項など。
    

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