香港、国外源泉所得非課税制度（FSIE税制）の修正：修正法案、IRDの実務ガイダンスに対する詳細な分析

香港 Tax Alert 2022年11月17日

先日のタックスアラートにてお知らせした通り、香港政府は2022年10月28日、修正FSIE税制を導入するための修正法案（以下、「法案」）を政府官報にて公表しました。また同日、内国歳入局（以下、「IRD」）は、納税者の修正FSIE税制への理解を支援するために、よくある質問と設例を含めた詳細な実務ガイダンスをウェブサイトにて公開しています。本法案は2022年11月2日に立法会に提出された後、欧州連合（以下、「EU」）からの最新のコメントを受け、法案委員会の段階において修正法案が提案されました¹。本法案を精査するために、法案委員会が設立されています。本法案に対してご意見がある場合、ご担当の税務専門家にご相談ください。本稿では、修正FSIE税制の主要な特徴・要件、関連要件に関するIRD側の解釈・見解、及び修正FSIE税制に関するEYのコメントをより詳細に説明いたします。

修正FSIE税制の対象範囲内国歳入法（以下、「IRO」）のセクション15Jに新たに追加されたみなし規定により、香港で取引、サービス、事業を行う多国籍企業（以下、「MNE」）の事業体が特定の国外源泉所得を香港にて受領する場合、当該所得が香港源泉と見なされ、事業所得税が課されます。また、同法案の特定の規定により、特定の国外源泉所得は資本性資産の譲渡から得られた収益とは見なされません。したがって、特定の国外源泉所得が資本性であるか収益性であるかは、本修正FSIE税制では関係ありません。ただし、MNE事業体が関連する例外要件、すなわち、経済的実体要件、ネクサス要件、資本参加免税要件を満たす場合には、上記のみなし規定は適用されません。

1. 詳細は、2022年12月13日付EY Japan税務アラート「香港、EUの懸念に対応した、修正FSIE税制への立法会委員会での修正」をご参照ください。
   

原文：Proposed foreign-source income exemption (FSIE) regime

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