台湾における個人所得税の基本事項及び留意事項~2022年度分の申告に向けて~

EY Taiwan JBS NEWSLETTER - February 2023 -

今回は、台湾における個人所得税の申告にあたり、注意すべきポイントと基本的概要を整理します。

台湾では、日本における年末調整の制度はありません。
そのため、暦年(1月1日~12月31日)を課税対象期間として、その翌年の5月に必ず申告納付を行う必要があります。

この申告にあたり、誰がどこまで申告の対象となるのか、留意点を示すとともに、台湾の個人所得税申告の基本を理解できるように整理しました。また、個人所得税に関連して、外国人に適用される租税優遇についてもまとめています。

2022年度分の申告期限が近づいておりますが、申告対象者や優遇税制などについて疑問またはご懸念等ございましたら、弊所または顧問会計士までお問い合わせください。

今回お伝えしたいポイント

  • 日本からの出張者など、台湾駐在員等の台湾居住者でなくとも台湾にて個人所得税の申告が必要となるケースについて
  • 台湾居住者のうち、例えば日本で発生した台湾国外の所得はどのように扱うか
  • 台湾において確定申告が必要となった場合の税額計算(2022年度に適用される改定後の税率を含む)
  • 外国特定専門人材に対する大きな租税優遇
     

※全文は下記PDFからご覧ください。
 

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