海外勤務中に同一国内で勤務先を変える際の留意点～イミグレーションと税務について知っておきたいこと～

本アラートでは、海外勤務中に同一国内において、本来の就業場所とは違う場所に勤務先を変える際の留意点について、実際に発生した事案と類似の事例を用いて解説します。

上海拠点の業績が好調である一方、大連拠点の業績が芳しくなく、上海拠点に出向者コストを費用負担させたい等の理由で、上海拠点で就業許可書又は居留許可書を申請するケースがこれに該当します。ではこのような方法は問題ないといえるのでしょうか。以下では、イミグレーションと税務の観点についてご説明します。

1. イミグレーション

1）概要

「外国人在中国就業管理規定」においては、以下のとおり、「外国人が中国で就業する雇用単位（勤務先）は必ず当該外国人の就業許可証に明記された単位と一致しなければならない」とあります。つまり、今回のケースの場合、就業許可証に明記された単位（上海現地法人）と、実際の勤務先（大連現地法人）は異なります。そのため、就業許可証の雇用単位を上海現地法人ではなく、「大連現地法人」に切り替える必要があるといえます。

では今回のケースにおいて就業単位の変更を行わない状態が継続すると、どうなるでしょうか。まず、就業許可証又は就業類居留許可証に記載される区域が上海であるにもかかわらず、実際には、大連の現地会社で勤務しています。
そのため「中華人民共和国出国入国管理法」第43条に基づくと、上記の行為は就業許可証に限定された範囲を超えて就労していることから、「不法就労」に該当しています。

不法就労と認定される場合、赴任者本人又は国内の雇用主は、さまざまな懲罰を科されることがあります。この点については以下の通り「中華人民共和国出国入国管理法」（以下、「入管法」）第62条、第80条に記載があります。雇用主側にも罰金が発生することはもちろん、入管法違反により摘発されることもあります。就業許可証又は居留証の申請資料に雇用主より承認、押印された資料が多数あることで、不法就労とされる場合に雇用主としての責任が全くないとは言えません。その場合、当局のブラックリストに入られ、今後の外国人の就業許可証発行に影響を与える可能性があります。なお、「不法就労」と認定される場合、赴任者本人に対する影響も深刻です。たとえば中国から不法滞在等を理由に退去強制をされた者や出国命令を受けて出国した者は、一定期間、中国に上陸することができません。具体的には以下のとおりです。

2）中国における外国人出入国又は就業に係る基本的な法律法規

中国における外国人出入国又は就業にかかる基本的な法律法規は以下の通りです。
下記の法律法規は中国全土で適用され、かつ施行期間が長い規定のため、中国国内で周知されていると考えられます。

これらの法規から、外国人が複数会社に職務を兼任することは原則として禁止されていることが明らかです。一方、技術指導、ビジネス会議等でのごく短期的な出張については明確な禁止規定はありません。また、当初上海拠点で勤務し、上海での就業許可書を所持する外国人については、大連拠点に転任する際に、いったん日本に帰任せずに、大連で就業許可書又は居留許可書を取得することは特に問題ないと考えられます。
なお、最初から大連拠点で勤務したいものの、何らかの理由で上海拠点を経由して就業許可書又は居留許可書を申請することは、出入国管理法に違反して、不法就労と認定されるリスクがあります。上海で就業許可書を取得してから、大連拠点に勤務しているケースは、実務的に存在しますが、上記同様、リスクがないとは言えません。
ちなみに、就業許可書申請については、「受入先企業が赤字である」等の理由で、「就業許可証を発行しない」という規定はありません。しかしながら、中国の就業許可通知書申請の際に、受入先企業の管轄当局側での審査においては、申請資料又は申請者に対して独自の基準を持つ可能性はあるかもしれません。

2. 中国の税務

1）個人所得税

中国では個人所得税は企業所属地の税務局から管理される税目です。そのため、勤務先と税金納付場所を一致することが望ましい状態といえます。一方、個人所得税の関連規定においては、「個人に所得を支払う組織又は個人が、源泉徴収義務を負う」と規定されています。そのため、実際の勤務先（この場合は「大連拠点」）を問わず、支払先（この場合は「上海拠点」）が個人所得税を申告、納付する必要があるといえます。そのため、給与が上海拠点で支払われる場合、たとえ勤務先が大連であっても、上海拠点の源泉徴収義務がなくなる、とは言えないと考えられます。
逆に、イミグレーションリスクを回避するため、雇用主の所在地（大連）で就業許可証を取得し、給与の支払い又は負担を引き続き上海拠点より行なうケースもあります。その場合、支払先（上海拠点）は源泉徴収をせずに、雇用主（大連拠点）の下で個人所得税を申告する場合、個人所得税の観点から、支払先が源泉徴収義務を果たさないことで、個人所得税上のコンプライアンス違反のリスクが生じます。

2）企業所得税（法人税）

中国企業所得税の課税は各法人個社ベースが大原則であり、関連規定上、損金算入される費用は、企業で実際に発生し、収入の取得に関係する合理的な支出とされています。したがって事実として、赴任者の勤務により生じる便益を享受する現地法人（＝大連拠点）と赴任者の費用を負担する現地法人（＝上海拠点）が明らかに異なることとなる場合には、理論上、費用負担側の中国税務当局より、その費用の損金性を否認されるリスクも排除できませんので、併せて留意が必要と考えられます。

3. 今後留意すべきこと

• 本アラートでご説明した事例のように、就業許可証に記載された勤務場所から離れ長期で他のエリアで勤務する場合は、就業許可書又は居留許可書を更新する必要があります。
• イミグレーションに関連する規定においては、税金納付先に関する規定が明確には記載されていません。しかし、外国人従業員（この場合日本からの赴任者）と中国国内の雇用主との雇用関係を証明する際には、「税金納付記録」が重要な証明資料となります。特に、収入基準保証（給与が申請先前年度の平均給与の6倍あるいは4倍以上に達すること）に基づき、就業許可書を申請した方については注意が必要です。就業許可書を延期、更新又は取り消す際に、税金納付記録のスクリーンショット（源泉徴収者の会社名が明確に見えることが必須）を提出し、確認されるからです。その場合、源泉徴収義務者と就業許可書の雇用主が一致しなければ、「不法就労」と認定され、就業許可書の延期、更新等に支障のみならず、赴任者本人又は企業にとって深刻な影響を与えるリスクが極めて高いと思われます。
• 同様のことは中国以外の国でも発生しえます。一般に赴任先での就業イミグレーション等においては、「その国における特定の場所や特定の企業での就労」が認められているだけであることが通常です。つまり「自国内のいかなる法人や就労場所でも勤務できること」を認めているわけではないのが一般的です。
• 日本本社から見れば、海外の同一国内にある複数の現地法人間で人材を異動させる行為は、「部署間異動」程度の感覚かもしれません。しかし、法人格が異なれば、子会社同士は全く別の法人である点を認識しておく必要があります。このような勤務事例が中国以外にも存在する場合は、現状の体制に問題がないか、当局から不法就労などの指摘を受ける前に、確認されることをお勧めします。日本本社側が知らないところで、現地の責任者の裁量でこのようなことが長期にわたって行われていないかも念のため確認されるとよいかもしれません。
• 実務上、外国人従業員についてはグループの都合により、雇用主と給与支払者が一致していないケースが散見されます。その場合、下記事項のようなことが起きていないかご留意いただくことをお勧めいたします。
  • 複数の法人より給与の支払い、個人所得税の申告をすること
  • 就業許可証に記載される雇用主以外の拠点に固定のオフィスや仕事用のディスク等を設置すること
  • 複数の会社の名刺を持っていること
  • 就業許可証に記載される雇用主の所在地以外の地域において、長期的に勤務していること等
• イミグレーションにかかわらず赴任者に関する各種手続きを現地任せにしていると、本社が知らないうちにトラブルが生じることがあります。特に赴任者の所得や福利厚生に関して、中国個人所得税の申告漏れ等が発生し、多額の罰金を払うことになるケースが後を絶ちません。現地の個人所得税申告を現地任せにしている場合、申告内容が正しいかの検証作業なども重要です。

日本本社からクロスボーダーで従業員を派遣する場合、イミグレーション、個人所得税、企業所得税等が相互に影響し合うケースが多くみられます。そのため、企業のコンプライアンスを維持すると同時に、人材の国際間異動の効率向上のため、異動プロセスに対して包括的に分析し、必要に応じて改善策を検討することをお勧めいたします。

_{※所属・役職は記事公開当時のものです}