内国歳入局（以下、「IRD」）は、（i）株式持分の国内源泉の譲渡益に対する「課税の確実性の向上スキーム」（以下、「TCES」）、及び（ii）株式持分以外の譲渡益も対象とする「受動的所得に対する香港のFSIE税制の修正」に関する最新の見解について、商工会議所、専門機関、専門サービス企業を含む特定の利害関係者を対象に、説明会を実施しました。
すでに公表されたコンサルテーション・ペーパーでは、（i）に関しては、特定の例外を除き、当該株式持分が譲渡前24カ月以上継続保有され、かつ、当該被投資企業の総持分の15%以上を占めていることがTCESの適用の基本条件とされていました。つまり、これらの基本条件を満たす場合、当該譲渡益は香港では非課税キャピタルゲインとして扱われ、「badges of trade」分析は不要となります。
（ii）に関して、同コンサルテーション・ペーパーでは、（a）欧州連合（以下、「EU」）が、対象資産リストは非網羅的であるべきという指摘をしている中で、香港は網羅的なアプローチと非網羅的なアプローチのどちらを採用すべきか、及び（b）譲渡益の課税負担を軽減するための特定の軽減措置の設計とその実現可能性についての意見を求めています。
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