中国、先進的製造業企業に係る増値税追加控除政策に関する公告 他

中国JBS‐中国税務及び投資速報（日本語要約版）2023年9月

税務法規

1. 増値税

・先進的製造業企業に係る増値税追加控除政策に関する公告（財政部、国家税務総局公告2023年43号）

概要

先進的製造業の質の高い発展を促進するため、財政部及び国家税務総局は2023年9月3日付で、財政部、国家税務総局公告2023年43号（以下「43号公告」）を公布しました。

43号公告に基づき、2023年1月1日から27年12月31日まで、先進的製造業企業1は当期に控除可能な仕入税額の5%を追加で控除することができます（以下「追加控除政策」）。したがって、該当企業の控除可能な仕入税額の合計は105%になります。

ただし、先進的製造業企業における物品や役務の輸出2、クロスボーダー課税取引に対して追加控除政策は適用されず、その仕入税額に追加控除額を計上することはできません。先進的製造業企業が兼営する物品や役務の輸出、クロスボーダー課税取引を区分することができない場合、その追加控除額を計上できない仕入税額は以下の計算式に従って算出されます。

追加控除額を計上できない仕入税額 = 当期において区分できない仕入税額 × 当期における物品や役務の輸出、クロスボーダー課税取引に係る売上高 ÷ 当期売上高総額

なお、先進的製造業企業に該当する具体的なリストは、各省、自治区、直轄市、計画単列市の工業及び情報化部門が、同級の関連部門と共同で確定します。

上記の43号公告による政策のほか、現行の増値税における追加控除政策には下表のようなものがあります。

¹ 43号公告において先進的製造業企業とは、ハイテク認定企業（属する支店を含む）である製造業の一般納税者をいう。
² 現行の増値税法において、物品や役務の輸出とは、物品を輸出すること、及び国外へ加工修理役務を提供することをいう。

³ 生活型サービス業の納税者とは、生活サービス（文化体育サービス、教育医療サービス、観光娯楽サービス、飲食宿泊サービス、住民日常サービス、その他生活サービス）の提供により取得する売上高が総売上高に占める割合が、50%を超える納税者をいう。
⁴ 生産型サービス業の納税者とは、郵政サービス、電信サービス、現代サービス（例：研究開発と技術サービス、情報技術サービス、物流支援サービス、鑑識コンサルティングサービスなど）、生活サービスの提供により取得する売上高が総売上高に占める割合が、50%を超える納税者をいう。

2. その他

・中央政府が公表した各種租税優遇政策の継続

概要

革新と発展をさらに奨励するため、中央政府は相次いで租税優遇政策の継続実施に関する一連の通達を公布しました。参考までに、2027年12月31日まで延長された租税優遇政策の抜粋は下表の通りです。

⁵ 設備、器具とは、家屋、建物を除く有形固定資産をいう。
⁶ 孵化サービスとは、孵化対象に提供されるブローカー代理、経営リース、研究開発と技術、情報技術、鑑識コンサルティングサービスをいう。

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