外国人投資家に対して生産拠点のタイ国移転を促すことを目的とする税制措置「タイランドプラス・パッケージ」の補足的規則 他

タイJBS ニュースアップデート 2023年11月

本アラートでは以下の内容を取り上げます。

  • 外国人投資家に対して生産拠点のタイ国移転を促すことを目的とする税制措置「タイランドプラス・パッケージ」の補足的規則
  • 2024課税年度における土地建物税の徴収期間の延長

1. 外国人投資家に対して生産拠点のタイ国移転を促すことを目的とする税制措置「タイランドプラス・パッケージ」の補足的規則

2023年11月14日、外国人投資家に対する税制措置を延長するため、関連する勅令第776号、第777号及び第778号に基づいて3本の歳入局長官告示が発行されました。当該告示は「タイランドプラス・パッケージ」と呼ばれる、外国投資家に対して生産拠点のタイ国移転を促すための税制措置の規則、方法及び要件が規定されています。主なポイントは次表に要約されます。

 自動化システムへの投資高度技能を有する労働者の雇用高度技能を有する労働者の人材開発
費用発生期間2023年1月1日から25年12月31日までの期間(従来の措置は22年12月31日で終了)

 

法人所得税インセンティブ

  • 自動化システムの導入に係る実際の費用/投資額の2倍控除
  • 科学、技術、工学又は数学(STEM)の分野で高度な技能を有する労働者の給料につき、1.5倍控除
  • STEM技能開発に伴い発生した教育又は研修費用につき、1.5倍控除
 
 

規則、方法及び要件

  • 2021年1月1日から25年12月31日までの期間に締結される契約又は発注から生じる投資額
  • 投資計画及び支払スケジュールは、所定の書式で作成しなければならず、2022年12月31日及び25年12月31日までに取得され使用可能な状態である機械装置及びソフトウェアについて、それぞれ24年12月31日及び26年5月31日までに、歳入局のウェブサイトを通じて提出しなければならない
  • 雇用契約は2019年1月1日から25年12月31日までの期間に締結されなければならない
  • 従業員は、国家高等教育科学研究イノベーション政策評議会事務局(National Higher Education Science Research and Innovation Policy Council、以下NXPO)が認定するSTEMスキルを有していなければならない
  • 雇用は、NXPOが認定するSTEMスキルを必要とする対象産業に関連していなければならない
  • 雇用報告書は所定の書式で作成し、施設内で保管しなければならない
  • カリキュラムは、NXPO、タイ東部経済回廊事務局(Eastern Economic Corridor Office of Thailand、以下EECO)、デジタル経済振興庁(Digital Economy Promotion Agency、以下DEPA)又はロボティクス・エクセレンス・センター(Center of Robotic Excellence、以下CORE)の認定を受けなければならない
  • 教育又は研修コースは、雇用主の事業に有益でなければならず、2025年12月31日までに開始されなければならない
施行期間2023年1月1日から25年12月31日まで

2. 2024課税年度における土地建物税の徴収期間の延長

2023年11月30日、タイ政府官報は内務省からの告示として、2024課税年度の土地建物税の評価・納付期限を2カ月延長することを公表しました。当該告示に基づく主なタイムラインは下表の通りです。

事項
以前の期限新たな期限
管轄当局からの土地建物税評価書の受領
2024年2月まで2024年4月まで
土地建物税の支払
2024年4月まで2024年6月まで
土地建物税の分割払い
第1回:2024年4月第1回:2024年6月

第2回:2024年5月第2回:2024年7月

第3回:2024年6月第3回:2024年8月
管轄当局からの土地建物税未納通知の受領
2024年5月まで2024年7月まで

施行日:2023年11月30日
出所:2024年度における仏暦2562年(2019年)土地建物税法の施行期限の延長に関する内務省告示


このニュースアップデートの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家に相談せず、税務計画のためだけに使用しないようご留意ください。



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