官民連携2.0

地方創生は新たな局面を迎えています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、これまで地方創生を支えてきたインバウンド旅行者が激減し、地方産品の消費マーケットである都市部における小売り・飲食店での需要は急速に減少しました。しかし、パンデミックも収束の光明が見え始める中、東京への人流の変化・デジタルデバイドの緩和など、コロナ禍を通じた環境変化を好機と捉えることで地方創生は息を吹き返すことが予想され、以前とは異なる官民連携のあり方が見え始めています。

1. 「官民連携2.0」提言の背景
2. 「官民連携2.0」の概要
3. 取り組み紹介　①地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
4. 取り組み紹介　②官民連携ワークショップ

1. 「官民連携2.0」提言の背景

地方創生と言われて数年の月日がたち、地方創生が進む地域では新たな事業が次々と展開されるようになってきています。そのような地域では、事業を担うプレーヤー間の連携やファイナンス先との関係構築が進み、地域内で有機的なコミュニティが形成されるようになってきています。（Phase1）

しかし、それらはいまだ域内に閉じた属人的な取り組みにとどまっており、その数も限られています。地方創生を自律的で持続的な取り組みへと高めていくためには、これまでの先進的な取り組みから地方創生のプロセスや成功要因を抽出して仕組み化し、地方創生を日本のあらゆる地域に再生産していくとともに、地方創生を域内外から人材や資源が集まる自走的な取り組みへとアップデートしていく必要があります。（Phase2）

EYは、これらを実現するために、官と民とが補助金の出し手と受け手になっている現状の関係性を変え、地方創生のネクストステージへ共に歩んでいける官と民との新たな関係として、「官民連携2.0」を推進します。
 

図表1　地方創生のロードマップ

2. 「官民連携2.0」の概要

官民連携2.0では、日本のあらゆる地域で事業の種となるプロジェクトを増やす「量の拡大」と、事業の種を自走的で発展的な事業へと成長させる「質の向上」を目指します。

量の拡大においては、官民連携プロジェクトが生まれるまでに必要な以下の機能が提供される仕組みを構築します。

• 官民連携の機運醸成
• 地域課題を抱える自治体とソリューションを保有する民間事業者のマッチング
• マッチング後のプロジェクト組成のサポート

質の向上においては、事業単体ではなくエリア全体として官民が一体となって取り組みを成長させていくために欠かせない機能が提供される仕組みづくりをします。

• ディスクロージャー
• ガバナンス
• ファイナンス

図表2　地方創生をネクストステージに引き上げる「官民連携2.0」

3. 取り組み紹介　①地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

EYは地方創生のための官民連携を推進する内閣府プラットフォームに係る業務（『令和4年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム運営等委託業務』）の一部として、企画・運営を再受託し支援しています。活動の紹介は以下リンクからご確認ください。

内閣府事業のサイト：https://www.future-city.go.jp/platform/

4. 取り組み紹介　②官民連携ワークショップ

EYは、「官民連携2.0」のあり方やその実現に向けたアクションについて研究するワークショップを実施しています。（詳細は今後公開予定）