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2026年4月3日
EY 新日本、環境省「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス-2025 年度版-」の作成を支援
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EY Japan
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下EY新日本）は、環境省の「令和7 年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」を受託し、環境省の「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス-2025 年度版-」（以下、本ガイダンス）の策定を支援しました。本ガイダンスは3月31日に環境省から公表されました。
本ガイダンスは、その活用を通じて多くの金融機関の脱炭素化に向けた移行計画の検討・策定を後押しするとともに、投融資先企業の脱炭素化への行動変容の促進に資することを目的としており、国際的な枠組みを参考に移行計画の策定に関する方法論や検討のポイント等について紹介しています。
本ガイダンスは、「令和7 年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」の一環として策定されたものです。プログラムにおいては、EY新日本の金融事業部が地域金融機関における地域の脱炭素化を見据えたファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を支援し、脱炭素化社会実現に向けた移行計画の策定に係るモデルケースの創出を目指して実施されました。
詳細については以下報道発表をご覧ください。
環境省 報道発表ページ
「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム （地域金融機関向け）」成果報告会開催について