EY Japan、地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に関する実務上のポイントと今後の課題を整理

• 内閣官房からの委託で外国人材の受入支援・共生支援に関するデータ分析や先進的な取組みを行う自治体へのヒアリング調査を実施
• 取組みを進める際の重要ポイントや今後の課題、8自治体の具体的な取組み事例を掲載
• 「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書」としてまとめる

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下EY新日本）は、その会計・監査・財務の知見を生かし、内閣官房から委託された「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2026年3月に調査報告書として取りまとめました。

2019年4月に「特定技能」の制度が創設されて以降、各地方公共団体においては、地域における新たな担い手として、特定技能外国人の受入れが進んでいます。また、特定技能外国人以外においても、地域に不足している知識・経験の獲得や国際関係業務の遂行及び海外展開を図ることを目的に外国人労働者の受入れが行われています。

このたびEY新日本がまとめた「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書（以下「本報告書」）」では、①外国人材の受入れ及び共生施策に関するデータ分析や、②外国人材の受入れ及び共生施策に関する新規事例調査、③過去に調査対象とした事例のフォローアップ調査を行い、その結果をまとめています。

本調査を通じて、自治体における外国人材の受入れ及び共生施策の実効性を高め、事業の自立性・継続性を確保していくための実務上の重要なポイントとして、以下の点が明らかになりました。

• PLAN （事業アイデア・手法の検討、事業の具体化）に関する重要ポイント
  • 地域における受入れのニーズ及び求める人材像の明確化
  • 外国人材及び地域が抱える課題の共有・把握
  • 中核的な役割を担う団体の設立や地域内外の専門家・事業者との連携等による推進体制の強化
  • 現地機関の選定及び現地育成体制の整備による送出国との連携体制強化
  • 関係者間・広域での連携による受入れ後の支援体制強化
  • 事業の最終目標の達成に向けた経路の提示とKPI設定
• DO （事業の実施・継続）に関する重要ポイント
  • 職場、生活環境及び企業ニーズの理解を深めるための情報提供
  • マッチング率の向上や定着に向けた受入企業に対する要件の提示及び啓発
  • 地域住民の理解醸成及び外国人住民との交流機会の確保
  • 外国人材の定着促進に向けた地域独自のキャリア形成・生活支援
• CHECK/ACTION （事業評価、評価に基づく事業改善）に関する重要ポイント
  • KPI達成／未達成の要因分析
  • 事業改善・見直し方針の明確化及びビジョン・目的の再確認

また、今後の課題として、主に以下が整理されました。

• 地方においては、都市部に比べて賃金水準が相対的に低く、より良い処遇を求めて地域外へ転職・転出するケースが見られる。定着を促すには、地域産業の技術やノウハウ、自然・文化といった地域資源を生かした独自の取組みが不可欠である

• 自治体内部のリソースのみで計画策定や推進体制の構築を十分に行うことには限界があるため、交付金の活用を含め、事業実施前の段階から外部専門家の知見を活用し、計画の精度向上や体制整備を図ることが求められる

• 事業の自走化に向けた具体的な検討が不十分なケースが多く、資金調達や採算性を含めた継続可能な仕組みの設計が求められる。市場ニーズや収益見通しを計画段階から十分に検証する必要がある

• 庁内の関係課間で情報共有が不十分なことがあり、事業の相乗効果を高めるには、連携と包括的なモニタリング体制の構築が重要である。事業の課題が関係者間で共有されていないケースもあり、定期的な評価と改善のサイクルの構築が求められる。KPIが未達の場合は、その原因がKPIの指標や水準にあるのか、実施プロセスにあるのか等を分析する必要がある。定量的なエビデンスが十分でない場合、現時点で得られる情報をもとに関係者で対話を重ねる姿勢が求められる

本報告書では取組みを進める際の重要ポイントや今後の課題に加え、8自治体の具体的な取組み事例も掲載しています。詳細は下記からご覧ください。
www.chisou.go.jp/sousei/about/gaikokujinzai/pdf/r7_gaikokujinzai_report.pdf

EYにおける外国人材の受入れ・共生・活躍促進に関する支援は下記をご覧ください。
外国人材の受入れ・共生・活躍促進支援

本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC  (Brand, Marketing and Communications)