外国人材の受け入れ・共生・活躍促進支援

外国人材の受け入れが加速する中、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における担い手として定着・活躍していくためには、外国人材本人のみならず、受入企業や関係主体を含めた体系的かつ戦略的な支援が不可欠となっています。

EYは、外国人材の受け入れ・共生・活躍促進に関する官公庁の調査研究で培った知見を基盤として、企業、業界団体、地方自治体を対象に、戦略立案や事業設計、現地における採用スキームの構築などの実行支援、さらには効果検証に至るまで、包括的なコンサルティングサービスを提供しています。

外国人材の受け入れ・共生・活躍促進に関する調査研究
 

送り出し各国の最新動向調査
ベトナム、インドネシア、フィリピンをはじめ、ネパール、スリランカ、インド、バングラデシュ、ウズベキスタン、ミャンマー、カンボジア、モンゴル、ラオス等を対象に、日本国内の受入関係機関および現地の送り出し関係者へのヒアリングに加え、統計データや制度情報の分析を実施しています。国や業界ごとに、どのような受入ルートや関係主体と連携することが、透明性を確保しつつ持続的な人材確保につながるのか等について分析しています。

先進諸国の外国人材の受け入れ・共生に関する政策動向調査
韓国、台湾、シンガポール、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、米国等における移民政策や外国人材受入制度に関する調査を行い、国際比較の観点から、わが国における政策立案や制度検討の支援に取り組んでいます。

地方自治体や企業における先進的な取組み事例の調査
自治体や企業による外国人材受け入れの取組みについて、単なる成功事例の収集にとどまらず、なぜその取組みが機能しているのか、あるいはどのような要因によって課題が生じているのかを構造的に捉える調査を行っています。地域の産業構造や人材需要、受入体制、取組みの戦略性・持続可能性の観点から、実効性の高い取組みを評価し、事例集としてとりまとめています。

各業界の取組み状況、課題・支援ニーズに関する調査
外国人材の受け入れが進む主要業界を対象に、外国人材の受入状況や人材ニーズ、採用・定着・育成に関する課題について調査を行っています。業界団体や企業へのヒアリングに加え、関連する統計データや制度情報の分析を通じて、業界特性に応じた課題構造や求められる支援の方向性を整理し、効果的な施策設計や支援策の検討に資する知見を提供しています。

在留資格ごとの課題や支援ニーズに関する調査
技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、留学等の在留資格ごとに、受入現場で生じている課題や、企業および外国人材のニーズについて調査を行っています。各種統計データの分析や、受入企業、支援機関、関係行政機関へのヒアリングに加え、制度改正動向や運用上の留意点等を整理し、在留資格の特性を踏まえた適切な受け入れ・支援の在り方について分析しています。あわせて、これらの知見を基に、ガイドラインや手引き等の作成も行っています。

企業や業界団体・地方自治体等における戦略立案・実行支援

外国人材の受け入れ・共生・活躍促進に関する各種調査研究で培った知見を基に、企業や業界団体、地方自治体等を対象として、外国人材の確保・定着・育成に関する戦略立案・実行を支援しています。

外国人材雇用の現状とリスクを把握した上で、現状の課題や今後の目指すべき方向性、受け入れを推進すべき職種やスキル、人数規模の具体化を行い、各送り出し国の人材供給ポテンシャルや制度・実務の実態を踏まえた、持続可能かつ実効性のある戦略の設計を行います。

さらに、現地の送り出し機関や日本語教育機関、職業訓練機関、国内の支援機関等のパートナー探索に加え、現地における人材募集・教育に向けた独自スキームの構築、受け入れ後の定着やキャリア形成に関する仕組みづくり、さらにはサステナビリティ情報としての開示や取組みの評価まで含め、豊富なグローバルネットワークを活用し、企業や地域の特性に応じた実行支援を提供しています。

その他の支援

外国人材関連領域における新規事業の立ち上げに向け、市場環境や制度動向、事業リスクを踏まえた構想策定から実行支援までを支援しています。また、外国人材紹介・派遣事業などの関連ビジネスを対象に、リスク監査・デューデリジェンス等も実施しています。

主な実績

• 外国人雇用対策に関する実態調査一式（適正な外国人材の確保に向けた実態調査）（厚生労働省、2025年度）
• 外国人派遣ビジネスに関するリスク調査（投資会社、2025年度）
• 外国人材の確保に向けた事業構想の策定・実行支援（運輸系企業、2025年度）
• 建設分野における外国人材の円滑・適正な受け入れに向けた検討会等運営支援業務（国土交通省、2025年）
• 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、2025年）
• 高度外国人材の確保に向けた在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査（経済産業省、2024年度）
• 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2024年度）
  報告書
• 外国人雇用対策に関する実態調査一式（外国人材の受入れルートに関するヒアリング調査）（厚生労働省、2024年度）
  
• 建設分野における特定技能人材増加に向けた方策検討及び建設業における技能労働者の多能工の実態把握に関する調査等（一般社団法人建設技能人材機構、2023～2025年度）
  
• 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2023年度）
  報告書概要版、報告書本体
• 諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究（出入国在留管理庁、2022年度）
  報告書概要版、報告書
• 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2022年度）
  報告書概要版、報告書本体
• ウズベキスタン国日本での就業機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査（JICA、2021年度）
  報告書
• ネパール国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査（JICA、2020年度）
  ファイナルレポート
• 外国人留学生の国内就職促進に係る調査（経済産業省、2019年度）
  外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック
• 建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査（国土交通省、2018年度）

主な論文

• 森川岳大「地方創生2.0の鍵を握る外国人材戦略と自治体の覚悟」『月刊地方財務』2025年11月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000122213）
• 林将平「難民・避難民の定住支援と自治体-ウクライナ避難民の事例にみる社会統合」『月刊地方財務』2025年6月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000111156）
• 中務貴之「グローバルサウスと地方創生-地域企業の新市場進出と人材交流の可能性」『月刊地方財務』2025年5月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000108736）
• 森川岳大「外国人材の受入れ・共生への挑戦―自治体における戦略の進化と財源確保」『月刊地方財務』2025年1月号
• 入山泰郎「『育成就労』導入とその影響」『月刊地方財務』2024年9月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000086944）
  
• 森川岳大「外国人の起業支援がもたらす地域経済活性化の可能性」『月刊地方財務』2024年8月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000084824）
  
• 森川岳大「多文化共生政策の評価を考える ― 意識啓発・醸成編」『月刊地方財務』2024年5月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000080174）
• 森川岳大「多文化共生政策の評価を考える―外国人相談窓口編」『月刊地方財務』2024年4月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000078664）
• 森川岳大「移民受け入れは先行国に学べ」『日本経済新聞「私見卓見」』2023年7月3日
• 中務貴之「地方自治体における外国人材受入―外国人材に選ばれるために」『月刊地方財務』2023年7月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000069696）
• 森川岳大「地方自治体におけるデジタル分野をはじめとした高度外国人材の受け入れに向けて」『月刊地方財務』2023年6月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000069039）