EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
外国人材の受入れ・共生・活躍促進支援
外国人材の送り出し国や、韓国等の競合国の取組状況、地域のビジョンや産業界における人材ニーズ、地域における外国人材の状況等を調査し、それらを踏まえた外国人材受入れ・共生・活躍促進に関する戦略立案やその実行・評価を支援します。
近年、わが国における外国人人口は年々増加しており、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、さらには「育成就労」が創設される予定です。このように外国人材のさらなる受入れが期待されている状況です。
このような状況の中、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着・活躍できるよう、外国人材やその受入機関等に対する積極的な支援の重要性が高まっています。
EYでは、中央省庁や地方自治体、その他の公的機関等に対して、外国人材の受入れ・共生・活躍促進に向けた調査研究や、戦略立案、事業の実施・評価等に関する支援を提供しております。
近年では、諸外国における外国人受入政策の動向調査や、地方自治体の先進事例に関する調査研究・事例集の作成、特定産業分野における外国人材の受入拡大に向けた戦略策定支援のほか、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けた民間企業向けのハンドブックの作成等を行い、幅広い内容に対応しております。
主な実績
- 高度外国人材の確保に向けた在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査（経済産業省、2024年度）
- 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2024年度）
報告書 - 外国人雇用対策に関する実態調査一式（外国人材の受入れルートに関するヒアリング調査）（厚生労働省、2024年度）
- 建設分野における特定技能人材増加に向けた方策検討及び建設業における技能労働者の多能工の実態把握に関する調査等（一般社団法人建設技能人材機構、2023～2024年度）
- 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2023年度）
報告書概要版、報告書本体 - 諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究（出入国在留管理庁、2022年度）
報告書概要版、報告書 - 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2022年度）
報告書概要版、報告書本体 - ウズベキスタン国日本での就業機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査（JICA、2021年度）
報告書 - ネパール国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査（JICA、2020年度）
ファイナルレポート - 外国人留学生の国内就職促進に係る調査（経済産業省、2019年度）
外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック - 建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査（国土交通省、2018年度）
主な論文
- 森川岳大「外国人材の受入れ・共生への挑戦―自治体における戦略の進化と財源確保」『月刊地方財務』2025年1月号
- 入山泰郎「『育成就労』導入とその影響」『月刊地方財務』2024年9月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000086944）
- 森川岳大「外国人の起業支援がもたらす地域経済活性化の可能性」『月刊地方財務』2024年8月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000084824）
- 森川岳大「多文化共生政策の評価を考える ― 意識啓発・醸成編」『月刊地方財務』2024年5月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000080174）
- 森川岳大「多文化共生政策の評価を考える―外国人相談窓口編」『月刊地方財務』2024年4月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000078664）
- 森川岳大「移民受け入れは先行国に学べ」『日本経済新聞「私見卓見」』2023年7月3日
- 中務貴之「地方自治体における外国人材受入―外国人材に選ばれるために」『月刊地方財務』2023年7月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000069696）
- 森川岳大「地方自治体におけるデジタル分野をはじめとした高度外国人材の受け入れに向けて」『月刊地方財務』2023年6月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000069039）
ニュースリリース
EY Japan、地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に関する実務上のポイントと今後の課題を整理
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、内閣官房から委託された「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2025年2月に調査報告書として取りまとめました。
EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施
EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、内閣官房から委託の「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2024年3月に調査報告書をとりまとめました。
EYの最新の見解
外国人材の定着が地域経済を支える――優良事例から学ぶ自治体・企業の実践戦略 後編
少子高齢化が進む日本において、外国人材の活用は地域経済の持続的発展に不可欠な要素となっています。しかし、自治体や企業にとっては、採用・定着・活躍の各フェーズにおいて多くの課題が存在します。本対談では前編に続き、グローバル人材採用特化のリクルーティングサービス「Global HR DB」及び企業の海外進出支援AIエージェント「Globalize AI」を展開するPDOLE株式会社 代表取締役の伊賀航氏とEY新日本有限責任監査法人の中務、入山、森川が、地方自治体が果たすべき役割や優良事例から見る実践的な戦略について議論します。
外国人材の定着が地域経済を支える――優良事例から学ぶ自治体・企業の実践戦略 前編
人口減少と人手不足が深刻化する日本において、外国人材の活用は地方創生の鍵を握ると言っても過言ではありません。本対談では、グローバル人材採用特化のリクルーティングサービス「Global HR DB」及び企業の海外進出支援AIエージェント「Globalize AI」を展開するPDOLE株式会社 代表取締役の伊賀航氏を迎え、EY新日本有限責任監査法人の中務、入山、森川が、自治体・地域企業が外国人材を生かすための戦略と支援策について議論しました。