EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
イノベーション・科学技術政策策定・事業運営支援
学際・異分野融合研究や産官学の連携はイノベーションを推進する役割が期待されています。
このような研究領域を推進していく上での課題抽出、研究をより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方、次世代の研究領域設定に向けたデータに基づく調査分析やプロジェクトの伴走支援を行います。また、最終的な研究やプロジェクトの成果について社会的インパクトの可視化やその分析を行います。
学際・異分野融合研究の推進や民間企業と大学等の研究機関そして国や地方自治体といった行政機関が連携することで、新たな研究開発やその基盤となる枠組みを形成する「産学官連携」はイノベーションの創出とそれに続く日本の国際競争力向上や地域活性化という文脈からも期待されている状況です。
EYでは学際・異分野融合研究や産学官連携の立ち上げ期に必要な技術調査、各国の政策動向調査に始まり、実際に各プロジェクト等を運営する際の伴走支援、最終的な研究やプロジェクトの成果についてインパクトの可視化やその分析を実施しております。上記のような相互に影響し合う一連のプロセスを総合的に支援する体制によって、イノベーション創出に向けたより効率的・効果的な支援を提供します。
関連情報
シンポジウム 「オープンイノベーションによるより良い社会を目指して」（産経新聞 2024年10月3日夕刊掲載、PDF）
主な実績
国立研究開発法人科学技術振興機構
- SIP 第３期の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の更新のための調査・提案業務
- トランスディシプリナリー研究の成果可視化に関する動向調査および可視化手法の試行・検討
- SDGs/ESGに対応した研究開発現場運営に関する調査
文部科学省
- 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業
経済産業省
- 令和３年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査）
- 令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）
- 技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）
関連記事
- 郷田 秀樹「産学官連携 ― 自治体の視点から」『月刊地方財務』2024年10月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000087464）
- 中前 佳那子「イノベーションボックス税制とは ― 無形資産の可視化を起点にイノベーション循環を実現する」『月刊地方財務』2024年7月号（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000083528）
ニュースリリース
EY Japan、経済産業省「令和7年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）は、経済産業省の「令和7年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、研究開発税制、オープンイノベーション促進税制およびイノベーション拠点税制の三税制に関する制度改善等の検討を支援することをお知らせします。
EY Japan、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）に関する検討を支援することをお知らせいたします。
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