公益認定に関わる各種法人向け支援

1. 公益認定支援サービスの内容

当法人では、公益法人制度に精通し、実務経験豊富な公認会計士を中心に、一般法人である貴団体がスムーズに公益認定されるよう下記のサービスを実施いたします。

1-a. 現状調査（認定可能性調査）フェーズ

公益認定を検討する際には、貴法人の目的、実施事業、組織、財務状態等が新制度に対応しているか否かの検討が不可欠です。

このため、当法人では、以下のステップを踏むことにより、貴法人の現状を調査し、認定に際しての問題点・課題点を抽出し、解決策を検討することにより、貴法人が進むべき道を検討・決定するための素材を提供いたします。

1-b. 認定手続き支援業務フェーズ

認定手続きを行っていく上では、年に数回しかない理事会等での決定事項を明確化した詳細なスケジューリングをし、それにそって後戻りのないようにする必要があります。

当法人では、認定に向けての詳細なスケジュールの作成、課題の解消支援、申請書類の作成支援等を行い、貴法人が円滑に認定されるよう、以下のサービスを提供いたします。

2.  公益認定維持支援サービスの内容

公益法人は、公益認定後においても公益認定要件を維持する必要があり、法令等に基づいた対応が求められます。

当法人では、公益法人制度に精通した公認会計士等による下記のサービスを提供いたします。

3. 一般社団・財団法人設立支援サービスの内容

一般社団・財団法人は、登記手続きのみによって設立が可能です。現在事業活動を実施している任意団体等から一般社団・財団法人に事業活動を比較的容易に移すことができます。

当法人では、一般社団・財団法人への移行を考えている任意団体等につきまして、実務に精通した公認会計士等による下記のサービスを提供いたします。

主な実績

• 愛知県「2028年技能五輪国際大会日本組織委員会（仮称）設立支援業務」

公益認定取得支援

• 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
• 一般社団法人2025年日本国際博覧会協会
• 一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会
• その他30団体以上の公益認定取得支援

公益認定維持支援

• 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
• 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
• その他25団体以上の公益認定取得支援

法人設立支援

• 2025日本万国博覧会誘致委員会
• 滋賀県（一般社団法人近江鉄道線管理機構）
• その他10団体以上の法人設立支援