EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
要点
2020年10月、菅内閣総理大臣は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、同年12月の「グリーン成長戦略」にて具体的なマイルストーンが提示されました。これを受け、日本におけるエネルギービジネスにも大きな変化の波が訪れようとしています。例えば、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入促進、分散型発電設備の普及、蓄電池や電気自動車(以下、EV車)の低価格化を背景に、エネルギー需要の電化シフトが予想されます。
このような状況において、再⽣可能エネルギーの⼤量導⼊が本格的に始まるのはいつか︖いわゆる「エネルギーの地産地消」を可能とする分散型電源が⼀般化するのはいつか︖ 電気⾃動⾞(EV)が本格的な普及期に⼊り、ガソリン・ディーゼル⾞に置き換わるのはいつか︖これらのタイミングを正確に読み、中期経営計画や製造計画に落とし込むことは、多くの企業の経営にとって、死活問題と⾔えます。
カーボンニュートラルに向かう機運の⾼まりを鑑み、EY Japanでは、エネルギービジネスにおいて重要となる3つの転換点「Tipping Point」についてEYがグローバルで開発したシミュレーションモデル 「Countdown Clock」を⽤いて日本におけるシミュレーションを⾏い、2050年までにエネルギー業界に起こる変⾰を予測しました。さらに、再⽣可能エネルギーの導⼊が先⾏している欧⽶のインサイトを基づき、発電・送電・⼩売・需要家というエコシステムで求められる中期的な投資戦略について、仮説を提⽰します。
EYは、「ベースシナリオ」と「アグレッシブシナリオ」の2つのシナリオを予測しています。「ベースシナリオ」は第5次エネルギー基本計画に基づく目標を達成する前提で各諸元を設定しています。他方、「アグレッシブシナリオ」はより高度な技術導入と規制の強化により、2050年には電源由来のCO2排出をゼロとするシナリオを想定しています。
日本の再生エネルギーコストは、2030年までの間でダイナミックに低減して経済合理性を実現する。一方、同時期にEVもガソリン車*並みのコストとなる見込みである
*ディーゼル車を含む
出典: EY Countdown Clock analysis
** Assumes accelerated solar and storage adoption (50% increase in annualized growth rates)
インテリジェント・グリッド・システム・オペレーター(IGSO)とは、大規模商用発電・分散型電源・蓄電池・卸売市場における電力需給量を、規模の大小にかかわらず統合的に管理するシステムのことです。
エネルギービジネスの転換期はすぐそこまで来ています。転換期を迎えるための準備ができているエネルギー関連事業者は、新たなエネルギー・エコシステムでの成功を期待することができます。重要なことは、今、変化の可能性を受け入れ、行動を起こすことです。そのような企業は、単に生き残るだけではなく、長期的に事業を成長させることができるでしょう。
※ 当資料にて提示しているシミュレーションの結果は、特定のシナリオに基づき算定したものであるため、前提条件に応じて結果が変化することにご留意ください。
電気⾃動⾞とガソリン・ディーゼル⾞の保有コストは、2025年から2028年の間で等価となり、電気⾃動⾞が劇的に普及し始めることが予想されます。また、分散型太陽光発電と蓄電システムによって供給される電気料⾦は、2029年には系統電⼒と等価となり、ユーティリティスケールの電⼒事業から分散型電⼒事業への移⾏が進⾏します。
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