中堅企業の成長を加速するM&A戦略と税制活用
―― 経済産業省が語る「中堅・中小グループ化税制」の可能性とは

経済産業省が推進する中堅企業政策。その中核施策の1つである「中堅・中小グループ化税制」は、2024年度税制改正により従来の「中小企業事業再編投資損失準備金」を拡充したもので、2027年3月末までの時限措置であり、企業の成長戦略において重要な選択肢となりつつあります。制度活用の期待が高まる中、経済産業省の青木辰二氏をお招きし、その狙いと政策の目指す姿について伺いました。

池尻：経済産業省では2024年を「中堅企業元年」と位置付け、「中堅等大規模成長投資補助金」などの施策に取り組まれています。EYも令和5年度の補正事業より制度設計のご支援に関わっておりますが、改めて、従業員数2,000名以下の中堅企業支援に注力する背景についてお聞かせください。 

青木氏：政府はこれまで、中小企業に対して補助金や税制を中心とした成長投資の後押しを行ってきたのですが、従来の「中小企業か、大企業か」という二分構造では、中小企業が大企業へと成長するハードルが高く、増資や従業員規模の拡大を躊躇させているのではないかとの指摘がありました。

そこで、大企業と中小企業の間に新たに「中堅企業」という区分を法律上設け、段階的な成長を後押しする政策体系を整備しました。中堅企業は、さらなる成長に向けて、1つの事業を育て上げる経営スタイルから、海外への展開を含め、事業領域の拡大や新たな収益の柱の確立が求められます。組織面でも、ガバナンス力の向上や資本政策、人材の強化といったさまざまな面から打ち手を講じていく必要があります。

政府は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長支援を強化しています。

池尻：賃上げをはじめとした人への投資が重視される中で、中堅企業に対する期待についてはいかがでしょうか。

青木氏：中堅企業には、地域経済を支える存在として、賃上げや雇用創出の担い手としての役割が期待されています。高市政権においても「強い中堅企業」の創出を掲げ、１者当たり最大50億円規模の補助金やM&A支援などを通じて成長を後押ししています。

また、半導体や造船といった政府が掲げる戦略17分野においても、中堅企業はサプライチェーンの中核を担う重要な存在です。ぜひ、各種施策を活用し、日本経済の成長の中核として、さらなる発展を遂げていただきたいと考えています。

M&Aを加速する税制拡充 ― 非連続な成長を実現する仕組みとは

池尻：中堅・中小企業の成長手段として、M&Aの重要性が高まっています。2024年度の税制改正により、従来の「中小企業事業再編投資損失準備金」を拡充し、「中堅・中小グループ化税制」が導入されましたが、その概要とメリットについて教えてください。

青木氏：本制度は、企業がM&Aで株式を取得する際、その取得価額の一定割合を損金算入できる仕組みです。将来的に、一定期間を経た後、益金として戻す前提ではありますが、課税の繰り延べにより、一時的なキャッシュ・フローを改善し、企業の成長投資を促進する効果があります。

池尻：今回の税制改正によって、どのような点が拡充されましたか。また、中堅企業の取り組みにおいて期待することがあれば教えてください。

青木氏：拡充ポイントとしては、大きく2点あります。まず、据置期間が従来の5年間から10年間へと延長されました。次に、以前は積立率が株式取得価額の70%でしたが、改正後は初回が90%、2回目以降は100%へと引き上げられています。制度を繰り返し活用することで、損金算入割合が拡大し、より大きな税務メリットを得られる設計です。

そのため、特に「ロールアップ戦略」を推進する企業にとって、M&Aを継続的に進める上で強力な後押しとなる仕組みとなっています。この税制を活用いただき、非連続な成長を実現していただきたいと考えています。