災害時の情報伝達手段の多重化──通信・放送の冗長性を生かす運用のポイント

③ 新技術を継続的に取り込むための仕組みづくり

通信に関わる技術は日進月歩で進化しており、能登半島地震における衛星インターネットをはじめ、災害対応に活用できる手段も時代とともに進化しています。そのため、新たな技術や機器の活用は、平時から継続的に行うことが重要です。

まずはポイント②で示した通り、自治体が定期的に実施する防災訓練の中に、情報伝達手段の確保を明確な訓練項目として組み込むことが期待されます。訓練では、単に機器を触ってみるだけではなく、災害時に通信確保が行えるよう、具体的な災害リスクをシナリオ化したうえで、機器の設置から運用までの一連の流れを確認します。

さらに、災害対応の改善には、他自治体の取り組みから学ぶ姿勢も欠かせません。先進的な自治体が実施している訓練等の事例は、地域実情との適合性が確認された場合は、速やかに取り入れることで、対応力の向上につながります。そのためには、各自治体の事例を集約し、分かりやすく発信するとともに、自治体間等で継続的に情報連携できる仕組みを整えることが重要です。

技術の進展、地域の変化、過去災害の教訓を踏まえながら、訓練および改善を循環させることが、情報伝達手段を「いつでも使える状態」に保つ鍵となります。

ポイント②③は、単に機器を整備するハード対策だけでなく、それらを「誰が、どこで、どの順番で、何の目的で、どう運用するか」のソフト対策です。この点にこそ、実装上の大きなギャップが存在しており、自治体や国による各種取り組みが不可欠です。われわれは、まさにこの「技術を導入する」段階から「災害時に実際に機能させる」段階への橋渡しを支援しており、情報インフラの多重化を実効性ある備えへと転換する領域に取り組んでいます。

おわりに

災害時の情報伝達は、被災者の安全確保、救出・救助活動、避難所運営、ライフライン・インフラ等の復旧活動等、災害時における地域の安心を支える基盤です。能登半島地震は、通信・放送を含む情報通信インフラが途絶した際に、情報空白が被災地の不安と混乱を大きくし得ることが改めて確認されました。

今後は、通信や放送等の情報伝達手段を多層的に組み合わせるとともに、避難所の役割や施設特性に応じた実効的な体制を整えることが求められます。

そのため、機器やマニュアルの整備にとどまらず、平時の防災訓練や国・専門団体等による支援制度の活用を通じ、非常時に実際に使える運用力を高めていく必要があります。

平時からの備えと連携を積み重ねることが、次の災害における情報空白を最小化し、情報伝達基盤の実効性を高める鍵となります。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は今後も、情報伝達手段の多重化、それを機能させる運用強化の取り組みを通じ、真に機能する災害対応の実現に貢献してまいります。